阪神淡路大震災から満20年にあたる2016年を福祉避難所元年として、岐阜県内の福祉避難所の被災時における素早い開設による、災害関連死の減少を目的として、情報発信致します。
誰にも排除されない！！
排除しない ！！
排除させない防災を目指して ！！
これまで，福祉施設における災害対策は，火災や地震発生時の対応を目的とした防災設備の設置や避難訓練の取組がなされてきました。しかし，災害発生時への備えや発生直後のさまざまな対応や，災害発生後の福祉施設の重要事業であります入居者の命の継続の対応行動については未だに十分検討されてはおりません。大規模災害を被ることで福祉施設が事業を継続出来なくなると福祉サービス利用者の安全や，場合によっては生命が脅かされる危険性もあります。資源やサービスが限られる状況下であっても事業を継続していくためには，施設がおかれるであろう環境や，起こりうる被害の想定に基づいた事前の準備が重要になってきます。具体的には「被災時に入居者やスタッフの安全をどう確保するのか」「被災時の行動計画」「そのとき必要な資源は？」などを事前に分析して，行動計画・戦略を立てておくＢＣＰ(事業継続計画)が重要な行動計画となります。要介護者の生活を支える福祉の仕事は，災害時といえども，決して停止する事が出来ません。是非、産業界のＢＣＰ手法を福祉現場に導入して、来るべき東南海地震に備えたい。
