福祉施設のBCP策定・・・・1枚のCDで福祉施設のBCP策定から訓練まで・・・ Ver.6 発売

＝　１枚のCDから福祉施設のBCP策定から

       訓練まで　＝

　　Z世代にマッチした「タイパ」なBCP誕生

　＝　そのまま使える福祉施設のBCP(事業継続計画）　

　　　基本テンプレート（Ver.6)　＝　（最新版）

を使用してBCPを策定して、それから訓練をしながら、施設内の職員のスキル・アップを・・・・・

１枚のCDに入っている

BCP基本テンプレート

FIAP（Fkushi　Incident Action Plan)

①　BCP（事業継続計画）＝自然災害編＝

②　避難確保計画

③　BCP（事業継続計画）　＝感染症編＝

④　福祉避難所設置・運営マニュアル

⑤　訓練手法＆スキルアップ（PDCA)

私たちの目的は　ソク訓練が出来る　「行動指示書（アクションカード）」　と　「道具」を

提供する事です

Z世代の職員の皆さんの訓練には　「見るマニュアル」と　それに使用する　「道具」がほしい・・・

SNSで育つた世代は　紙のマニュアル（読むマニュアル）を嫌う

Z世代にピッタリのマニュアル・・「見るマニュアル」

そして　それを使って行う訓練にも「道具」が必要・・・・

道具（スターターキット）もDIYで作れます

＝１枚のCDからBC(事業継続）の実効性を上げる（策定から訓練まで）＝

ロードマップは

①　フェーズⅠ　（BCP策定）

②　フェーズⅡ　（訓練に必要な道具の準備）　スターターキットの導入

③　フェーズⅢ　訓練（Drill)

　　　　　　　　 演習　（Exercise)

= 　一番の特徴はBCP本編が８ページ　＝

＊＊　そのまま使える福祉施設のBCP基本テンプレート　＊＊
FIAP（福祉大災害対応計画）Ver.6 (最新版）
 2023年8月　より　販売中

このCDのご購入のお申込み・お問合せは　

下記迄メールお申込　お問合せ　下さい

　

又は　お電話・メールを頂ければ　折り返し
＊＊　そのまま使える福祉施設のBCP基本テンプレート　＊＊
FIAP（福祉大災害対応計画）Ver.6の詳細な資料をお送りします

　福祉ぼうさい研究所　（担当　足立）
　TEL　058-388-5177　　　FAX　058－387ー9193
　mail aicginfo@ccn.aitai.ne.jp

　＊　このCD販売は　補助事業対象ですので、社会福祉施設の皆様に限定させて頂きます　＊

平成３０年度福祉避難所に係る市町村担当者研修会

（２０１８．０５．０２）
　岐阜県庁２階　大会議室で行われました「岐阜県下福祉避難所市町村担当者向研修会」に参加いたしました。
岐阜県内の福祉避難所設置状況は　４９７ケ所　受入人数は２３，０９０人となっており、１ケ所あたり平均で約４６人で多少多い様な気もしますが、今後２０２５年の超高齢者社会を迎えるには、まだまだ受入人数は足らないと思います。
その内の５９％の２９７施設が高齢者施設となっており、その施設の福祉施設のＢＣＰ策定率が
１２％５０施設となっており、福祉避難所を早期に立ちあげるのには　恥ずかしい様な数字であり、今後の施設の”強靭化”が求められております。
今回は　福祉避難所取組事例として
➀　岐阜市都市防災部の浅井副主査　
　　岐阜市における福祉避難所の取り組み
➁　恵那市危機管理課の高垣課長
　　～災害時要支援者対策の充実に向けて～
の事例発表があり、特に恵那市におきましては県下でも先進的な取組事例を興味深くお聞きいたしました。
恵那市におきましては、岐阜大学非常勤講師で防災アドバイザーとして活躍してみえます岩井
慶次さんを中心にして、地元の恵那市防災研究会の皆さんや自治会の皆さんの熱心な防災タウンミーテイングが行われており、今後県下のモデル事例となるかと思います。
いずれにしましても福祉避難所の基盤整備とそれを受けます福祉施設のＢＣＰ策定による
”施設の強靭化”が喫緊の課題であります。

福祉避難所 元年 （阪神淡路大震災～～～）

阪神淡路大震災から満20年にあたる2016年を福祉避難所元年として、岐阜県内の福祉避難所の被災時における素早い開設による、災害関連死の減少を目的として、情報発信致します。

誰にも排除されない防災を目指して ！！！

　　誰にも排除されない！！
　　　　　　　排除しない　！！
　　　　　　　　　　　　排除させない防災を目指して　！！

これまで，福祉施設における災害対策は，火災や地震発生時の対応を目的とした防災設備の設置や避難訓練の取組がなされてきました。しかし，災害発生時への備えや発生直後のさまざまな対応や，災害発生後の福祉施設の重要事業であります入居者の命の継続の対応行動については未だに十分検討されてはおりません。大規模災害を被ることで福祉施設が事業を継続出来なくなると福祉サービス利用者の安全や，場合によっては生命が脅かされる危険性もあります。資源やサービスが限られる状況下であっても事業を継続していくためには，施設がおかれるであろう環境や，起こりうる被害の想定に基づいた事前の準備が重要になってきます。具体的には「被災時に入居者やスタッフの安全をどう確保するのか」「被災時の行動計画」「そのとき必要な資源は？」などを事前に分析して，行動計画・戦略を立てておくＢＣＰ(事業継続計画)が重要な行動計画となります。要介護者の生活を支える福祉の仕事は，災害時といえども，決して停止する事が出来ません。是非、産業界のＢＣＰ手法を福祉現場に導入して、来るべき東南海地震に備えたい。

福祉ぼうさい研究所をスタートしました