日本の景気先行指数（LEI）は安定しており、構成要素となる指標の多くはポジティブ。2023年4月の指数自体はマイナスなものの、相対的には安定した経済環境。
The majority of LEI components were slightly positive last month
米国の景気先行指数（LEI）は不景気の定義を満たす状態が続いており、今後の米国景気は弱含み。
LEIを用いた不景気の定義は、Duration、Depth、Diffusionの3D’s ruleで判断される。即ち1.LEIが6ヶ月以上（Duration）の期間で-4.2%を下回る（Depth）、2.Diffusion index of LEIが50を下回っている事の二点を満たす時、景気後退と判断される。
Diffusion Index of LEIは、LEIの弱含みが、どれだけの広がりで起きているのかを示す指数。これが50を下回ると言うことは、過半数のデータポイントが弱い事を示す。
The US LEI still signals recession over the next 12 months
楽天連結
2021年実績：売上1,681bJPY、税前利益-212bJPY
2022年実績：売上1,927bJPY、税前利益-407bJPY
2023年予想：売上2,100bJPY、税前利益-200bJPY
2024年予想：売上2,300bJPY、税前利益-70bJPY
楽天モバイル事業
2021年実績：売上135bJPY、営業利益-403bJPY
2022年実績：売上191bJPY、営業利益-459bJPY
2018/2019計画認定時の4G/5G設備投資は800bJPY
2021年末では1,040bJPYに見通し修正
2022年末では累計既投資額1,070bJPY、2023〜2025年で570bJPY、合計1,640bJPY
2023年Q1では2023〜2025年合計を300bJPY削減予定
2022年末の基地局数は52,003局
大手3社は2021年末時点で177,111〜259,584（LTE\4G）、2023年3月時点ではソフトバンクの5Gだけで65,000局を突破
楽天モバイルの課金ユーザー数は2023年1月時点で451万人
回線数は2022年末時点でNTTドコモが8654.3万（前四半期比65.9万増）、KDDIが6325.5万（同84.0万増）、ソフトバンク（PHS除く）が5112.7万（同87.2万増）、楽天モバイル（MNO）が449万で合計20,541万
携帯を除くIoTデバイスは2022年末で携帯の倍に達し、コンスタントに10%超の増加を続けている。
楽天の現状は、インバウンドの増加、コロナ後の経済回復以外のドライバーとして目ぼしいものは携帯事業のみ。
携帯事業は基地局を中心とする設備投資負担が重く、1兆6千億を超える投資を10年で償却すれば、それだけで年1,600億円の負担となる。2023年度以降は投資の圧縮を見込んでいるが、他社との基地局数の比較、5Gの出遅れから、実現は期待薄。現状規模の投資を続け、総額がさらに膨らむ可能性の方が高い。
現状では営業損失が売上の倍に達することから、最低でも課金ユーザー数が3倍にならなければ黒転は困難。法人回線3,600万の市場の取込を図っているが、それだけで短期間での3倍増は疑問符。但しIoTデバイスの急激な増加を考慮する必要があるが、IoT自体がこれから本格的な発展を始めるので、現段階では未知数。
計画が達成できるか、さらにその後の本格的な黒転ができるかは、IoTを含めた課金ユーザー数の増加で左右される。現状の市場の見方には、IoTなどの可能性はまだ織り込まれていないと観るべきであり、それが織り込まれる時期が転換点か？
京都ホテル9723
19/3実績 10,573mJPY
23/3実績 7,700mJPY
23/3実績 7,700mJPY
24/3予想 8,750mJPY
京都の宿泊施設稼働率は、4月以降は既に19年度対比で87%に達しているが、業績予想は3月までの80%を使用したものか？
