非農地証明の申請に行きます

急ぎで、7月受付で非農地証明申請のご依頼を受けました。

といっても、最初は農地転用のご相談だったのですが、現地を確認しに行ったところ、非農地証明での可能性がありましたので依頼者に提案したのです。

農地転用許可申請をするより手続の手間が省けますし、依頼者の負担や費用も抑えられます。

必ず上手く行くとは限らないですが、農業委員会との事前協議では、まずまずの感触です。

立証書類はほぼ整えましたので、あとは申請後の結果を待つのみです。

長い間放置していた土地ですので、土地の有効利用の観点からも証明してもらえればと思っています。

保育所・認定こども園の認可も

許認可を専門に扱っていますと、本当にさまざまな手続に携わるものです。
福祉系許認可としては、障害者福祉や介護事業、社会福祉法人や医療法人の設立を当事務所はメインにしてきました。

が、最近の保育所不足から、保育所や認定こども園の開設に関するご相談を頂く機会が多くなりました。
先日も、認定こども園の認可に関するご相談を受け、厳しい要件をどうクリアするかを検討しました。
今後、行政庁との協議、手続の流れを進んでいきます。

設計事務所などとも連携して、おおよそ1年～2年がかりの仕事になりそうです。
無事に開園できるように、全力を尽くします。

ちなみに、当事務所代表は、兵庫県行政書士会の福祉専門部会の副委員長を務めています。
医療福祉系の許認可は、お任せください！

運送業許可の車両台数

一般貨物運送業の許可を取得するには、車両5台以上の確保が必要です。
ドライバーも車両分確保しなければなりませんので、開業時の人件費などの経費に頭を悩ませる経営者も多いです。

こればかりは要件ですから何ともしようがありませんが、リースを上手く使って資金繰りを少しでも楽にするなど、いくつかのテクニックはあるものです。

開業したいけど、八方塞がりだ、何とか融資を受けたいなどのご相談を日々頂きます。

困った時は、許認可専門の行政書士を頼ってください。

最近のご相談で、資金繰りにお悩みの方が多かったので、記事にしました。

農地転用が緩和される

政府が重い腰を上げる気配です。
これまで非常に厳しかった市街化調整区域での農地転用がやりやすくなるとの報道がありました。

地方のサービス業などの事業でも、転用が認められる可能性が出てきましたので、産業の活性化に寄与すると考えられます。

これまで、農地法の壁が厚く、なかなか企業が進出できなかった地域も、誘致できるようになるかもしれません。

農地法の目的である国土を守るのも非常に重要ですが、地域経済を守るのも大切です。

バランスを取りながら、地域が発展できる施策を期待しています。

夏頃に閣議決定、施行は来年になるでしょう。