コロナ2024-05ロックダウン【スポンサーが世界の政府を統一する】WHOが国家を超える権力を持つ【及川幸久−BREAKING−】

今、すべきことはWHO脱退。

いかなる時もいかなる者も、人権を奪う事などあってはならない。

私達は、WHOの所有物ではない

WHOが国家を超える権力を持つ, についてYouTubeで解説しました: WHOが密かに進めているパンデミック条約と加盟国への強制条項が知られていない。反対の声も少ない。政府は能天気に承認しそう。

 ロバート・ケネディJr.はWHO脱退を公約に: WHOは次のパンデミックで、加盟国に医療政策を強制する権限を自らに与える。笑止千万だ。正気の沙汰とは思えない。私が大統領になったらWHOへの資金提供をやめる。 

WHOは今や、中国、ダボス会議、製薬業界、大手広告代理店の道具だ。ファウチとビル・ゲイツが犯した罪のひとつは、WHOを本来の使命から離して、ワクチン一辺倒にさせたこと。 WHO 2回の秘密会議: 昨年12月 パンデミック条約の草案 今年1月 国際保健規則（IHR）の改正案 ここからWHOの全体主義的改革が始まった。 

IHRの範囲 大幅拡大: 世界的な健康証明書と「パスポート」制度を制定 WHOが診察、隔離、治療を強制できる “人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての言及を削除 パンデミック条約: パンデミック発生時、WHOは新薬の開発に巨額の資金を投下する権限を持つ。 WHO事務局長はすべての加盟国に対してその国の政府の同意なしに公衆衛生上の緊急事態を宣言することができる。

 さらには、加盟国だけでなく、利害関係者を含む“締約国会議” 新しい官僚機構が設立。そこがソーシャルメディアに投稿された誤報や偽情報を分析、取り締まる権限を持つ。 つまり、WHOに法的拘束力のある権限: WHO加盟194カ国は国家主権をWHOに渡すことに同意する。 

これは、WHOという組織を根本的に変貌させる。意見を述べるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へ。 そして、WHOだけでなくスポンサーも強制力を持つ: WHOが宣言したパンデミック状況下でWHOの“エリート”指導者やスポンサーが各国の医師、病院、医療従事者ができること、できないことに口を出すことができる。 

スポンサーとは: 疾病管理予防センター（CDC） ビル・ゲイツ 大手製薬会社 生物兵器産業 中国共産党 WHOとはこれらのフロント組織 スポンサーが望めばいつでもパンデミックを起こすことができる。 

WHOに反対の声をあげたのが、テス・ローリー博士: 元WHOコンサルタント WCH創設者 WCHは、健康のために１つの方法を押しつけるのではなく、Better Way(より良い方法)を提案。

WHOは一つの方法を強制、WCHは一つの方法を押し付けない。 

そして、今、すべきことはWHO脱退。

2023.10.10 WHOが国家を超える権力を持つ

【及川幸久−BREAKING−】