山口県の豪雨で土石流で死傷者や行方不明者が出た老人ホーム。予想や想定を超えた豪雨とは言え防げなったのか？そう考えてしまいます。ましてや老人施設の周辺が土砂災害警戒区域に指定されながら、市は土砂災害防止法で義務づけられた住民への周知を十分にしていなかったことが分かったとの報道。規定で住民らに避難経路などを周知する義務がありながら、県が作製した災害危険個所のマップを、市が公民館などに張り出しただけで住民に説明をしていなかったそうである。十分に想定できた災害を市のずさんな危機感のない行動で今回の大惨事になったのではないか？
市は自治会長を対象にした県主催の指定前の説明会に同席しただけで、指定後に住民への説明をしていなかった上、警戒区域を示したハザードマップ（避難地図）の作製にも着手していない。市は「作業にかかる人的労力や財政的な負担のため」と説明し、松浦正人市長も２２日の記者会見で「限られた行政能力ですべてを点検することは大変」と述べたとの事である。昨年に生駒市で行われた図上防災訓練に参加をした。自治会単位での地図上での訓練。区内にある河川の把握や危険箇所の把握や独居老人宅の把握や避難場所の確認を行った。梅雨の後半は豪雨が降る。生駒市でも、このような災害に会わないとは言えない。また台風による被害や地震などの災害。どれだけ事前に把握するかが大事だと思う。生駒市は地震や水害などのハザードマップを配布してくれている。各家庭でどれだけ意識・把握する事が災害にあった時には重要だと思う。今回の山口の土石流は危険箇所を把握しながら手を打つのが遅かったとの事である。砂防ダムも計画中だったとの事。温暖化の影響か？ゲリラ豪雨が多くなり各地で行政が想定を越えた災害が起こっている。節約も大事であるが、しっかりとお金を使うところは使って市民の安全を守って欲しいと願う。
