三菱ふそう、トラックのリコール２件届け出 計１３件に

三菱ふそうトラック・バスは１日、トラックのリコール（無償回収・修理）を国土交通省に届け出た。同社が「欠陥を隠してリコールを回避していた」とする４３件のうちの２件で、届け出済みはこれで１３件になった。

９６年～今年７月に製造された５万３７１７台は車両前部の電気配線が腐食し、エンジンが始動できなくなる恐れがある。

また９２年～９８年に製造された９万１５２４台は走行中に運転席部分が前に倒れる恐れがあり、９８年に岐阜県で運転手が頭や胸を打った人身事故を含めて２５件の不具合が発生している。

浅間山が噴火

浅間山が噴火　気象庁は臨時火山情報を出し、注意呼びかけ

群馬県と長野県の県境にある浅間山が１日夜、噴火した。

気象庁によると１日午後８時２分ごろ、浅間山が噴火したという。雲がかかっていて噴煙の高さは不明だが、軽井沢測候所の話では大きな爆発音がして浅間山の中腹以上の広範囲で、噴火で出たとみられる噴石が確認されているという。

長野県の御代田町役場の話によると、「住民から浅間山の南斜面に点々と赤いものが見える。窓ガラスが音をたてて揺れたという電話が入っている」という。

気象庁では中規模の噴火が起きたと判断し、火山についての情報の注意報に相当する「臨時火山情報」を出し、浅間山周辺の住民らに向け、今後の噴火活動について注意を呼びかけている。

▼ ふそう前会長ら全面否認 三菱自欠陥隠し事件で初公判

三菱自動車（大型車部門は三菱ふそうトラック・バスに昨年分社）製大型車のタイヤ脱落事故で、国にうその報告をしたとして道路運送車両法違反（虚偽報告）罪に問われた三菱ふそう前会長宇佐美隆被告(64)ら三被告と、法人としての三菱自の初公判が一日、横浜簡裁（井上広道裁判官）で開かれ、全員が起訴事実を全面否認した。

宇佐美被告は「報告に虚偽はなく、隠ぺいもない。技術的に検討し適切な措置を取った」と述べた。

検察側は冒頭陳述で、三菱側は国からリコール（無料の回収・修理）をするよう強く示唆されたが、宇佐美被告が部品の交換率を下げるため「あくまでリコールを回避するよう」部下に指示したと指摘した。

他の二被告は三菱自元常務花輪亮男被告(63)と、元執行役員越川忠被告(61)。同社の欠陥隠し事件では二件の死亡事故をめぐり、元社長河添克彦被告(67)ら計八人が起訴されたが公判は初。

一連の裁判では、長年にわたるリコール隠しの実態解明が最大の焦点。被告側の無実主張により、検察側と全面的に対立する構図となった。

起訴状によると、三菱自副社長だった宇佐美被告らは、横浜市で母子が死傷した脱落事故後の○二年二月、車輪と車軸をつなぐ部品ハブの強度不足が疑われたのに、技術上の根拠がないまま○・八ミリ以上摩耗したハブを交換すれば事故を防げると国土交通省にうその報告をした。

虚偽報告は、二○○二年七月に同法が改正される前に起きた事件で、二十万円以下の罰金にしか問われないが、検察側は「ユーザーに責任を転嫁し悪質」として異例の公判請求をした。

母子死傷事故では三菱自元部長ら二人が業務上過失致死傷罪に問われ、さらに山口県で○二年に起きたクラッチの欠陥による死亡事故では河添被告や宇佐美被告ら四人が起訴された。

▼ 「Ｗｉｎｎｙ」開発の東大助手、初公判で無罪主張

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、ゲームや映画ソフトなどの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた東京大大学院助手金子勇被告（３４）＝保釈中＝の初公判が１日、京都地裁（氷室真裁判長）で開かれ、金子被告は全面的に無罪を主張した。人気ソフトの無断複製横行の一因とされるファイル共有ソフトの開発者が、刑事責任を問われるのは初めて。被告側の無罪主張で、結果的に著作権侵害を招いた開発者の責任を問えるのか法廷での攻防が注目される。

金子被告は「ウィニーの開発、公開は技術的な実験で著作権侵害行為を手助けする意図はなかった。無罪を勝ち取るまで戦う」と意見陳述。弁護側は「ほう助行為が特定されていない」などと公訴棄却や無罪を求めた上で、共有ソフトの中でも機能に優れたウィニーを開発した被告を「世界的な頭脳」と強調。起訴は国内のソフト開発を委縮させ、プログラマーの海外流出につながると主張した。

検察側は冒頭陳述で、金子被告がウィニーの公開後、家族に「悪用できるソフトは宣伝しないでも広まる」と電子メールを送っていたことや、ウィニーで自分のパソコンにアニメなどを大量に取り込んでいたと指摘。「著作権侵害を増長させることを企図した確信犯」と述べた。

九州で４人死亡 台風１６号、けが人は５４人に

台風１６号の影響で九州地方は３０日、宮崎、鹿児島両県で計４人が死亡し、２９日からのけが人は計５４人に上った。

３０日午前、宮崎県都城市の男性（８２）が強風で脚立から転落しているのが見つかり、同県日之影町でも男性（７１）が自宅の倉庫の屋根から転落、いずれも死亡した。

また同日午前、鹿児島県国分市川内で男性２人が乗った軽トラックが川に転落、うち１人と助けようとした男性の計２人が遺体で見つかった。

佐賀県鳥栖市の民家で夫婦が強風で屋根から転落して顔にけがをするなど、新たに福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島各県でも４６人のけが人が確認された。

高波などを警戒して、熊本、宮崎、鹿児島各県などで計２万２０００人以上に避難勧告が出され、九州各県で計１万６０００人以上が自主避難した。

▼ 運転中の携帯利用で普通車は罰金6,000円、11月1日施行

24日、運転中の携帯電話の使用に罰則を設けた改正道路交通法が閣議決定され、11月1日から施行されることになった。

6月3日に成立した改正道路交通法では、車やバイクの運転中に携帯電話を使った場合に、3カ月以下の懲役か、50,000円以下の罰金が科せられる。運転中の通話だけでなく、メールやインターネットを確認するような携帯電話を持って画面を見る行為も処罰の対象となるのが特徴。

正式に決定された反則金は、大型車が7,000円、普通車とバイクが6,000円、原付自転車が5,000円となる。なお、行政処分は1点。

■ＵＲＬ
改正道路交通法の概要（PDF形式）
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20/gaiyou.pdf

美浜原発事故：犠牲者は座り姿勢 一瞬逃げ遅れ生死分ける

福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、死亡した検査会社、木内計測（本社・大阪市天王寺区）の作業員らが当時、タービン建屋２階で座った姿勢で作業をしていたことが１０日、関係者の証言で分かった。逃げ出せた作業員らは荷物搬送などのため立ち姿勢の状態だったといい、逃げる動作に移る一瞬の遅れが生死の明暗を分けた可能性が強まった。事故発生時の具体的証言は初めて。

この関係者は、複数のけが人が入院する病院で１０日、当時の状況を聞き取った。事故は１４日開始予定だった定期点検の準備のため、部品や工具を建屋内に配置している最中に起きた。「ドーン」という大きな音がした直後、建屋内が蒸気に包まれて温度が急上昇し、高温の湯が一瞬にして床を覆い尽くしたという。

亡くなった高鳥裕也さん（２９）は破損部に最も近い場所で簡易椅子に座った状態で交換部品の仕分け作業をしていた。死亡した他の３人も壁際などで同じ姿勢で作業をしていたらしい。一方、備品などを抱えて歩いていた作業員らはすぐに逃げ出すことができたが、床一面の湯だまりに足を滑らせて転び、大やけどした作業員も相次いだ。

聞き取りの際、けが人らはショック状態のためしばらく口を開くことができなかった。ようやく「蒸気の充満は一瞬で、目の前が真っ白になった」「気づいた時には床が熱湯で満たされていた」と語り、恐怖に身を硬くしていたという。

現場は通称「タービン２階」と呼ばれる。ベテランが配置されるが、２次系統であることから、装備は通常の作業服にヘルメット、安全靴の軽装だという。０１年までは外部の見学者が通るコースにもなっていたといい、関係者は「２次系統とはいえ、営業運転中の作業の危険性が改めて分かった」と感想を漏らした。

事故は水流で炭素鋼製の配管の内側がすり減り続け、破損した「延性破壊」の可能性が指摘されている。証言は、こうした破壊現象が起きた場合の被害状況を検証する重要な手がかりになりそうだ。

▼ ミサイル開発、三菱に不備 判明後も連絡せず

防衛庁が発注した８８式地対艦ミサイルシステム（ＳＳＭ－１改）をめぐり、開発に当たった三菱重工業の強度試験に１２件の不備があったことが９日、分かった。

三菱側は不備に気付いた後も防衛庁に報告してなかったほか、同庁も不備に気付かず、不備の情報を得た後も内部報告を怠っていた。

防衛庁側は「防衛装備品開発業者としての資質に欠ける」と判断。直ちに再試験を行い、再開発が必要かどうか月内に結論を出すが、装備開発をめぐる防衛庁のずさんな管理にも批判が出そうだ。

防衛庁によると、三菱重工業は、ミサイルの発射位置を特定されにくくするため、ミサイルの軌道を変える改良事業を受注。２００８年度に装備化を予定し、すでに試作品と発射試験などで１２３億円分を契約している。

強度試験に不備があったのは、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所。発射角度を調節する際にはミサイルをつり上げるが、重みがかかる位置などに十分な負荷をかけていなかった。

▼ ミサイル開発、三菱に不備 防衛庁に報告せず

防衛庁が開発を進めている８８式地対艦ミサイルシステム（ＳＳＭ－１改）の試作品をめぐり、開発に当たった三菱重工業の強度試験に１２件の不備があったことが９日、分かった。

三菱側は不備に気付いた後も防衛庁に報告していなかったほか、同庁でも不備の情報を得ながら内部報告を怠っていた。

試作品は既に納入済みで、防衛庁は直ちに再試験を実施して再開発が必要かどうか月内に結論を出すが、装備開発をめぐるずさんな管理に批判が出そうだ。

防衛庁によると、強度試験に不備があったのは、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所。ミサイル発射位置を相手が特定できないよう軌道を変える改良をした際の強度試験で、十分な負荷をかけなかったことが４月に分かったが、社内や防衛庁への報告をしなかった。

ＳＳＭ－１改は２００８年度に装備化を予定。４段階に分けて試作されることになっており、０１年度以降、既に約１２３億円分を契約している。

▼ 群馬県の伊香保温泉で水道水やわき水を使っていた可能性 伊香保町長が会見で謝罪

群馬県の伊香保温泉で、水道水やわき水を使っていた可能性があることが発覚し、町長が会見で謝罪した。草津温泉、志賀温泉とともに、群馬県の3大名湯といわれる伊香保温泉。その一部の旅館が、温泉に水道水を使っていたことが明らかになった。関口俊二町長は「期待と信頼を裏切る形となり、事の重大さに、ただただおわびを申し上げる次第であります」と述べた。伊香保町の説明では、町内にある7軒の旅館について、水道水やわき水に人為的な操作を加え、温泉の表示をしたという。 FNNの取材班は、疑惑を持たれている1件の旅館を直撃したが、「全部表示しているわけではありませんからね。温泉ではありませんと言ってはいませんけどね」と語った。伊香保温泉の源泉は、400年以上も前からわき出る、「黄金の湯」と呼ばれる茶褐色をしたもの。黄金の湯にタオルをつけると、すぐには茶色くはならないが、空気に触れて時間がたつと、だんだん茶色くなっていくという。以前は、茶色に変色したタオルを持ち帰るのがステータスだともいわれた黄金の湯。しかし、黄金の湯を直接引くことができるのは、伊香保の老舗旅館など、14の権利者だけで、温泉を引く権利のない旅館は、高額な権利料を払って温泉を分けてもらう仕組みになっている。組合長は、文書で「源泉の全投出量は毎分およそ4,000リットル前後で、この量では、すべての旅館で温泉を使用して、お客さまに満足していただくことは到底できません」と説明している。現在は58軒中、29軒の旅館に引かれているという。一方、伊香保温泉には、1996年に発見された無色透明の温泉「白銀の湯」があり、「黄金の湯」と同様、一部疑惑が持たれている。温泉を訪れていた人は「ちょっと憤慨しますね」、「ちょっとね。源泉だと思って、信じて入ってるんですから」、「入浴剤を使っているなら、家でも入れるから」などと話した。温泉ではない水道水やわき水を使った場合には、温泉法には触れないため、温泉と名乗っても違反にはならないが、消費者を惑わす意図があれば問題だとして、県は対応を検討するとしている。

▼ 再生機構の活用方針を確認 今週中にもダイエーへ通告

大手スーパー、ダイエーの経営再建で、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など主力３行は９日、同社の早期再生に向け、産業再生機構を活用する方針を確認した。今週中にもダイエーに通告する。同社への融資が最も多いＵＦＪ銀行が、大口融資先の抜本処理を上期中に進める方針を打ち出していることもあり、再生機構の活用はやむを得ないとの認識で一致した。再生案の策定作業を本格化させる。

▼ 井戸水温め「温泉」と営業 福岡県で公取委が初の警告

公正取引委員会は９日、井戸水を温め温泉と称して営業していたとして福岡県内で入浴施設を経営する同県二丈町の「天然の温泉村」に景品表示法違反（優良誤認）につながる恐れがあるとして警告した。

公取委が同法に基づき入浴施設に警告を出すのは全国初という。

同社が運営しているのは二丈町の「松邦の湯」と那珂川町の「泉乃湯」の２施設。

公取委によると、いずれも敷地内の井戸水を温めて使用していたが、２００２年１２月ごろから今年５月ごろまで「泉質単純硫黄泉、効能神経痛」などと浴場内に掲示。現在も施設周辺の看板に「天然の温泉村」と表示、温泉を用いているかのように宣伝した。

同社は「開業時には県内の温泉から湯を持ってくる計画だったが頓挫した。看板などは既にできていたためそのまま使用した」と説明している。

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