例年開催されている自治労・日教組・全水道の地公三単産の高齢者集会は、今年も神田神保町の日本教育会館を満席にして開催されました。
自治労横浜退職者会からは２４名の会員が参加、最後まで熱心に討議に加わりました。
議長団選出の後、基調提起を日教組の渡辺社会保障部長が行いました。この中で「安保法案は「戦争のできる国」へ突きすすむもので違憲であり、断じて認めることができません。また、自民党は国防軍の創設、公務員の権利抑制など、個人より国家の利益を優先する憲法改悪を目論んでいます。特定秘密保護法の廃止、安全保障関連法案の廃案、そして憲法改悪を許さないとりくみを強化しよう」と呼びかけました。
地公退の取組みを川端邦彦地公退事務局長(自治労出身)が行い、
★退職者連合・地公退統一要求に基づき社会保障充実・公正な税制をめざします。
★戦争法制強化に反対し、平和と人権・環境をめざします。
★民主的政府、市民が主人公の社会づくりをめざします。
★地公三単産の減退一致の運動をもとに、退職者連合と連携して運動を進めます。
★具体的な運動の展開
の５項目の運動方針が提起されました。
また具体的な対政府要求(学校での社会保障制度の理念の教育、、公的年金積立金による奨学金創設、基礎年金のマクロ経済スライドの対象外とすることなど総務省、文部科学省、厚生労働省に向けた５項目の要求)を決定しました。
休憩をはさんで、白井聡京都精華大学講師が「戦後史と平和を考える」と題して記念講演を行いました。大変わかりやすく安倍政権の現在の政治状況を解明してもらいました。
この集会の最後に、「戦争法案の廃案、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、労働法制改悪阻止、社会保障制度拡充などの課題に全力を尽くし、来年の参議院選挙勝利のために現退一致で取り組む」という集会宣言と、１３項目のスローガンを原案どおりに採択しました。
集会後、多くの参加者は戦争法案改案を求めて行われている総がかり行動実行委員会の国会包囲行動に参加するため、永田町まで移動、国会包囲を行いました。
この日は、９月１７日にも自民党・公明党による強行採決が行われるかもしれないという緊迫した情勢を受け、８月３０日に続いて多数の参加者で、国会正門前が再び車道まで参加者であふれました。８月３０日よりも危険な機動隊による規制がありましたが、規制線を突破して巨大な人の波で正門前集会を埋めました。
参加者は思い思いのプラカードを持ち寄り、実行委員会のコールに合わせて、「戦争法案廃案」「安倍政権は退陣」「強行採決反対」などを声を振り絞って、夜遅くまで訴えました。
