過払い金請求をしてからはや5年。。。。。。
もうそんなに立ったのかと思っていたのですが、月日ははやいですね。今日はいつものような情報ブログではなくて、私の目標でいきます。
プライベートな目標とこのブログの目標をお伝えしますね。まず、プライベートについてですが、子供が3歳になります！すでに日本語をしゃべるようになりました、、、、
話を戻しますね・・！夫が仕事で私が専業主婦なので、日中も夜も私がつきっきり。たまには休みたいなという気持ちを抑えて1年間過ごしてきました。
休めた日は多分1週間もない、、、、（わたしがわがままなのはわかります。）
今年の目標はリフレッシュできる日を旦那に作ってもらうことです！！！
ブログの目標はというと、この世の中コロナの影響もあって、借金に悩まされているかたが大勢いると聞いています。そんな方々のために、借金の返済の負担を減らす方法をお伝えすることが目標です・・・！！
今年もよろしくお願いいたします！
債務整理は、得意としていない弁護士もいるぐらい難しい内容になっています(弁護士にも向き不向きなジャンルが存在しています)。したがって、債務者からするとわからないことだらけです。債務整理を相談する時に、弁護士になんでも質問してみれば良いのですが、聞きにくいと思う債務者もいます。そこで、債務者が抱えているちょっと変わった疑問もピックアップしてみましょう。
あなたも次のようなことを気にしていませんか？ちょっとレアな疑問もありますよ！
債務整理を行うことで、「住む所を失ってしまうのではないか？」というイメージを抱える債務者がいます。自己破産を行った場合には、所有している住宅を差し押さえされるので、それ以上そこに住むことはできません。
ところが、任意整理か過払い金請求、はたまた個人再生の場合には、住宅を出ていく必要はありません。これは所有住宅でも賃貸住宅でも同じことです。そのため、大家さんから債務整理をきっかけで賃貸住宅を出て行くように言われてしまったら、弁護士に相談です！
本来ならば、債務整理を利用に賃貸契約を解除するようなことはできません。そもそも、債務者から債務整理したことを喋らない以上は、大家さんに知られてしまうリスクもないです。
自己破産をすると、住宅ローンに関しても支払う必要はなくなります。
のどれかによって家を手放さなければなりませんので、手放す以上は支払う義務はありません。たまに勘違いされる内容として、個人再生があります。個人再生は、借金がチャラにならないとはいえ、大きな借金減額を実現させてくれる債務整理です。
この時に、「住宅ローンも減額の対象になる」と思っている債務者がいます。しかし、個人再生は住宅ローン以外の借入に関して減額を検討するため、住宅ローンは通常通り返済していかなければなりません。
債務整理すると、基本的に新しい借入を行ったり、クレジットカードの分割払いが行えなくなります。たから、現金一括払いでの生活を強いられることが多くなります。最近の携帯電話の購入システムは、毎月の電話使用料にプラスされて、約二年間ぐらいでの分割払いになっていますよね。
この場合、携帯電話の購は出来るのでしょうか？基本的に携帯電話の使用料金を滞納した経験がなければ、契約することは可能となっています。しかし、細かく条件がつく場合もあるので、その内容はよく確認しておきましょう。だけど、状況によっては購入審査に通らないケースもあります。この辺りに明確なルールは存在していません。
携帯電話会社の判断に委ねられることになります。携帯電話というのは、私たちのライフスタイルにとって欠かすことのできないアイテムになっていますし、弁護士に債務整理の相談をするときのやり取りにも必要なアイテムですから、この辺りは円滑に進むように意識しておきたいところですね。
ちょっと変わったレアケースですが、過払い金請求に関してこんな例があります。「亡くなった身内の借金で過払い金が判明した。残された遺族で請求することはできるのか？」というものです。結論から言えば、相続人によって過払い金請求することができます。
ただし、借金返済終了日から10年以内です。この辺りは通常の過払い金の概要と何も変わりません。そのため、このようなケースに身に覚えのある場合は、とりあえず弁護士との相談の場を設けるべきでしょう。
債務者にとって強い味方となる債務整理。債務整理すると
メリットがたくさんあります。ですが、その料金を皆さんはどのぐらい理解しているでしょうか？債務整理する時にメインでかかる料金といえば、弁護士費用です。弁護士費用っていくらぐらいかかるのか見当もつきませんよね？
さらに、その仕組みについても分からない人達の方が多いと思います。実際に、債務整理を弁護士に相談すると、弁護士費用が以外のほど細分化されていることに驚くはずです。そこで今回は、弁護士費用の内訳について説明してみたいと思います。
相談料に関しては、とっている弁護士事務所もあれば、免除している弁護士事務所もあります。なるべく初期費用を抑えた上で債務整理したいならば、相談料を免除してくれる弁護士事務所を探したいところです。
相談料の大まかな相場は30分から1時間で5000円くらいとなっています。弁護士事務所によっては、初回の相談料は無料でも、2回目からは相談料がかかるケースもあるので、事前確認をしっかりしておきたいところです。
正式な依頼が成立した時に支払うのが着手金です。着手金は、どの債務整理をするかによって変わってきます。だいたい、次に紹介するぐらいの値段です。
こうして見てみると、個人再生の着手金が一番高いことがわかります。着手金の値段は、弁護士事務所によって開きがありますが、それでも個人再生の着手金が一番高いということに変わりはないでしょう。
着手金に関しては、とっていない弁護士事務所もたまにはあります。また、気をつけておきたいのは悪徳な弁護士業者です。最初の説明になかった着手金を、成功報酬に無断で上乗せしてくる場合がありますから気をつけてください。
滞りなく債務整理を終えることができたら任務は無事成功です。その時に支払うのが成功報酬です。つまり、債務整理がうまくいかなかった場合には、支払わなくてもいいということになります。
個人再生と自己破産はうまくいくことが多いのですが、任意整理と過払い金請求は、業者側から断られてしまうケースもあるので、成功報酬型の方が債務者にとっては助かるかもしれません。大体の成功報酬金額は次のようなものです。
ここまで紹介してきた料金体制以外にも、さらに細分化している場合があります。そのいくつかを紹介します。
印紙代とは、債務整理に必要な書類を作成するときに必要な料金です。
債務整理を弁護士に相談している場合は、弁護士が債務者に代わって債務整理してくれます。その時に、裁判所に通うなどして交通費がかかりますので、そのような雑費が経費に入っています。
これは、過払い金請求を行った時に登場してくる報酬です。過払い金請求がうまく行った時に、返金された過払い金額の20%くらいを報酬として支払います。
借金の減額に成功したら、減額できた分の10%くらいを減額報酬として支払います。
いかがでしたでしょうか？このように弁護士費用は細かく分かれているのです。したがって、債務者は費用の内容をちゃんと理解しておかなければなりません。正式な依頼をする前に、費用の説明はちゃんとしてもらうようにしましょう。
なかには、これだけ費用が細分化されていると弁護士に過払い金請求を依頼するのが不安になってしまうかたもいるのではないでしょうか。過払い金請求は自分ですることもできるので自分でできるのか検討するのもいいと思います。
過払い金請求を自分でするなら、過払い金請求の方法と、過払い金請求を自分でするデメリットやメリットを知ってきましょう。
1200万人以上の債務者がいると言われている日本。想像以上に多い数字ですよね。その中に、債務整理が必要だと思われる債務者は500万人以上と言われています。それぐらい借金で頭を抱えている債務者は多いのです。
借金を重ねに重ねると、どこの金融業者も借り入れに対応してくれません。そのような債務者が最後に行き着くのが闇金業者です。ですが、闇金業者には絶対に手を出してはいけません！よほどの臨時収入が起こらない限り、返済していくのは不可能ですし、滞納すること必須です。
暴力的な取り立てを経験することも多々あり、肉体的にも精神的にも損をすることしかありません。最悪のケースだと、自殺に追い込まれる債務者も存在しています。それに比べれば、過払い金何て可愛らしく思いますし、自己破産の方がよほど楽な思いをするぐらいかもしれません。
闇金業者からの借金が不可能な理由には、利息制限法を大幅に無視した違法な金額での貸し付けがあります。その中でも特に有名なのが「トイチ」と呼ばれるスタイルでの貸し付けです。これは、「10日に1割」という利息で借金するため、略してとトイチ呼ばれています。このスタイルでの借金はどれぐらい恐ろしいのか？一つの例を紹介してみましょう。
トイチで100万円借金した場合は、たった1年で、3091万円という借金に膨れ上がってしまうのです！
これって恐ろしい金額ですよね。こんな借金、常識的に考えたら返済できるわけがありません。
あっという間に予想外の借金に膨れ上がってしまう恐ろしい闇金業者。できることなら闇金業者からの借金は避けるべきなのですが、「知らない間にヤミ金業者から借金していた、、、」という債務者もいます。こんな失敗を犯さないために重要なのは、「ヤミ金業者の見分け方」を知っておくことです。次のようなポイントに注意しておけば、闇金業者を回避することができるでしょう。
正規のルートで金融業を営むのであれば、国の許可を得た登録認可が必要になります。それには「都(〜)〜〜〜号」といった表示番号が必ず必要になりますから、広告とかチラシにこの手の番号がなければ、闇金業者ということになります。ちなみに(〜)の中に入る数字は「営業年数」を示しています。
1年ならば(１)、10年ならば(10)という感じです。この(〜)の中の数字が少なければ少ないほど闇金業者の可能性が高くなります。なぜならば、闇金業者は足がつきにくいように「開業しては閉鎖する」を繰り返しているケースが多いからです。
優良企業の金融業者は、日本貸金業協会と呼ばれるものに加盟しています。広告を確認してみてください、「日本貸金業協会第〜〜〜号」という表記がされていれば協会に加入しているということになります。ただし、加入していないにもかかわらず、加入しているように見せかけている闇金業者もあるので注意が必要です。
闇金業者を見分けるための注意点をいくつか紹介してみましたが「どうしても自分では判断に自信がない」という債務者もいると思います。そんな時には、金融庁の闇金融業者のリストを確認するのがおすすめです。
金融庁のホームページでは、このようなリストを常に紹介してくれています。これから借り入れを検討している金融業者がちょっと怪しいなと思うのであれば、リストと照らし合わせてみると良いでしょう。
闇金からの借金に追い込まれて弁護士事務所に相談に駆け込む債務者がいます。ところが、闇金からの借金は返済する必要がないのです。返済はもちろんのこと、債務整理の対象にも入りません。
そのため、正規の金融業者から借金を重ねた上で、闇金業者から借金している場合は、正規の金融会社の借金だけが債務整理の対象になります。闇金の方には、弁護士か警察の方から何かしらの動きが見られるでしょう。
