最低法人税率「15%を下限に」、米財務省が提案（日経より）

最低法人税率「15%を下限に」、米財務省が提案

米財務省が、法人税の国際的な最低税率について15%を下限とすべきという提言をしたという記事。

「米財務省は20日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構（OECD）との協議で「15%を下限とし、議論のなかで水準を引き上げていくべきだ」と提案したと発表した。これまで米国は21%程度を最低税率の水準として念頭に置いてきた。」

「イエレン米財務長官は4月に「30年続く『底辺への競争』、法人税の引き下げ競争を終わりにしよう」と訴え、国際的な最低法人税率の実現を呼びかけた。米財務省は今回の発表で「国際税制を安定させ、世界の競争の場を公平にしなければならない」などと訴えている。

過去のOECDの最低税率の議論では、低税率国として知られるアイルランドの12.5%を目安としてきた。低税率国の想定と、21%程度を念頭に置く米国との開きは大きかった。今回、米国が「15%以上」への譲歩案を示したことで、OECDと20カ国・地域（G20）は年央の合意をめざして詰めの作業を急ぐ。」

米財務省のプレスリリース。

OECDのBEPSに関する包括的フレームワーク起草グループと議論を行ったなかで、そのような提案を行ったようです。

READOUT: U.S. Department of the Treasury’s Office of Tax Policy Meetings（米財務省）

Treasury proposed to the Steering Group that that the global minimum tax rate should be at least 15%. Treasury underscored that 15% is a floor and that discussions should continue to be ambitious and push that rate higher.

Treasury was heartened by the positive reception to its proposals and the unprecedented progress being made towards establishing a global corporate minimum tax.

15％は下限であると強調しています。