「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表

企業会計基準委員会は、同委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」として2016年3月10日に公表しました。

日本基準については、以下のような計画です。

1.会計基準の開発

・収益認識に関する会計基準

「IFRS 第 15 号及び Topic 606 の強制適用日を踏まえ、平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となるように会計基準の開発を進めることを当面の目標としている。」

2. 会計基準を適用するうえでの指針（実務上の取扱いを含む。）の開発

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針以外の税効果会計に関する適用指針及び当期税金に関する適用指針

「公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・税効果会計に適用する税率に関する適用指針

「平成 28 年 3 月 9 日に開催された第 331回企業会計基準委員会において同適用指針の公表が承認され、近日中に公表することを予定している。」

・リスク分担型 DB（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針

「平成 28 年 4 月から 6 月の間に公開草案を公表することを目標として検討を進めている。」

・一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

「公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

「公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針

「平成 28 年 4 月から 6 月の間に公開草案を公表することを目標として検討を進めている。」

・実務対応報告第 18 号の見直し

「検討を開始していない。」

・「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

「検討を開始していない。」

３．その他

・マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

「マイナス金利に関連する会計上の論点（退職給付債務の計算における割引率、金利スワップの特例処理）に関して質問が寄せられており、平成 28 年 3 月決算に緊急的に対応することを目的として検討を行っている。」