証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）ほか

17.10.21 証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　(案)、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）、継続開示課徴金に関する内閣府令（仮）の公表について

証券取引法改正に伴う、政令や府令の改正案です。

外国会社等の英文による開示制度導入の関連では、外国会社報告書の提出期限を事業年度経過後４月とすることとなっています。

上場会社の親会社等に対する情報開示の関連では、「親会社等状況報告書」を提出しなければならない親会社等の範囲や提出期限が決められています。今まで、有報の中で開示していたものを、独立した提出書類とするようです。

今年１２月より施行です。