NEC､｢モバイル解散｣の意外なプラス効果（東洋経済より）

NEC､｢モバイル解散｣の意外なプラス効果
税金支払いの面で大きなメリット

NECが2016年3月期業績予想を下方修正したという記事。会計上、少しおもしろい現象が生じるようです。

「．．．NECは最終利益予想を期初計画の650億円で据え置いた。なぜか。それは携帯子会社・NECモバイルコミュニケーションズを清算する影響が大きい。同社は昨年度末時点で1015億円の債務超過だ。

3月にNECモバイルを清算してNEC本体に吸収することに伴い、NECは同社向けの債権1012億円を放棄する。携帯子会社を清算し本体に吸収するのは、携帯部門が小さくなってきたので、本体に吸収したほうが効率的だからだ。また、全額を引き当て済みなので、この債権放棄による新たな損失は発生しない。

しかし、税金を支払う上では大きな影響が出る。今まで税法上、損金算入されなかった引き当て分が、今回の清算・債権放棄の決定で、税法上の損金として認められる結果、税金の支払いが少なくて済む。この影響で、今回の大幅な営業利益の下方修正にも係わらず、最終利益は期初計画のままの650億円を確保できるというわけだ。」

「全額を引き当て済み」というのは、会社のプレスリリースによれば、個別決算での話です。連結では、連結グループ内の債権債務なので、そもそも債権は消去済みで計上されていません。その代わり、子会社における累損が連結上反映済みなので、あらたな損失がほとんど出ないということでしょう。

それはともかく、これは、税効果会計の問題といえます。清算するということがはっきりするまで、繰延税金資産を計上しなかったのでしょう。

子会社に対する債権放棄に関するお知らせ（NEC）

「今般の債権放棄により発生する貸倒損失の金額につきましては、2016年3月期第3四半期までに当社個別決算において引当金を計上しております。

一方、当該貸倒損失の金額が税務上損金に算入されるため、2016年3月期において税金費用が約240億円減少する見込みです。その影響により、連結業績において親会社株主に帰属する当期純利益約240億円の増加、個別業績において当期純利益約240億円の増加を見込んでおり、当該影響額は、本日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した連結業績予想の修正に織り込んでおります。」