親子上場で一般株主軽視と受け止められかねない例が続いているという記事。アスクルとデサントの例を取り上げています。
このうちデサントの例は...
「伊藤忠はデサントの30%強を持つ筆頭株主だったが、9%強の株数を上限とするTOBによって40%を保有する株主となった。株主総会での議決権行使率を勘案すると伊藤忠は事実上過半数の議決権を持つことになり、デサントの経営を支配することができる。」
「このTOBにも大きな問題がある。まず買い付け価格が発表直前の株価1871円を約50%上回る1株2800円と大幅に高く設定された半面、買い付け予定株数はわずか9%強だったことだ。伊藤忠はあまり資金をかけずに株式保有比率を40%に高めることができる半面、一般株主は9%程度しか恩恵にあずかれない。デサントの株価はこのところTOB価格のほぼ半値の1500円前後で推移しており、大半の一般株主はむしろ損失を被っている。
特に見逃せないのはこのTOBにデサントの独立社外取締役2人、独立監査役2人が反対意見を表明していたことだ。伊藤忠の行為はヤフーと同様に「実務指針」(経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」)とコーポレートガバナンス・コードに反するといえる。伊藤忠がデサントを支配したいのであれば、すべての一般株主に株式を売る機会を提供するために100%の株式を買い取るのが筋だろう。欧州連合(EU)諸国の多くではこうした場合にすべての株式を買い取ることが義務付けられている。」
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