会計制度委員会研究資料7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」の解説
日本公認会計士協会から6月に公表された「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 」の解説記事です（雑誌記事の転載）。
SaaSのベンダーの会計処理（日本基準（研究開発費等会計基準など）と海外基準の比較など）、SaaSのユーザーの会計処理（「現行の会計基準の体系のなかでは明確な規定は設けられていない」とのことです）、コンピューターゲームの制作費用といった論点を研究資料に基づき解説しています。
提言として．．．
「実務上の課題に対応するためには研究開発費等会計基準と研究開発費等実務指針からソフトウェアに関する取扱いを切り出して、現状のDXの加速化に対応したソフトウェアに係る会計基準を開発することが望ましいものと考えられる。」
「将来の国際的な会計基準の検討の方向性や開発動向も踏まえたうえで、わが国における現状のデジタル化に対応したソフトウェアに係る会計基準を開発することで、国際的な会計基準の動向と乖離することにもならないものと考えられる 。」
