デロイト トーマツ、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表
デロイトトーマツは、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を、2022年10月7日に公表しました。
「本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2022年5月から7月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、476社から回答を得たものです。2006年より定期的に実施しており、今回で8回目となります。」（プレスリリースより）
不正が発生した企業の割合は5割超で、高い水準が継続しているようです。
「過去３年間に何らかの不正・不祥事が発生した企業は52%となり前回調査の54%に続き50％を超えています。若干減少していますが、コロナ禍のリモートワーク環境下での内部通報の微減などからも、不正・不祥事が「発覚」しづらい状況が影響していると推察されます。その一方で、足元の減少に反して、今後の不正リスクが「高まる」と予想する企業は64％と前回から5%増加しています。特にリモート環境への変化・継続を背景に、サイバー攻撃や情報漏洩の増加を予想する企業は約6割に達しています。また、会計不正の発生予測も３割程度あり、コロナ終息に伴い不正が発覚する可能性の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢による政情不安の広がり、資源不足・物価高騰などに起因する業績悪化などから不正や不祥事のリスクが懸念されているようです。」
なお、レポート全文を入手するにはアンケートに回答しないといけません（会社名の記載も必要）。
