日本公認会計士協会は、2021年６月３日開催の自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料を公表しました。
協会側から、年次報告のほか、継続的専門研修制度における不適切事案への対応などについて、説明があったようです。
CPEに関しては、プロジェクトチームからの提言（会議資料の中の資料3－2）（当サイトの見落としでなければまだ公表されていない）について説明があったようです。
この問題についての意見交換では．．．
「二重受講等の不適切事案以外にも、度重なる履修義務違反により退会勧告の懲戒処分を受ける望ましくないケースが見受けられる。CPE 制度 PT の提言に基づき、CPE 制度の抜本的な改善を目指すのであれば、こうした事態についても今一歩踏み込んだ対応を検討されたい。」
「公認会計士試験に合格しても実務補習を所定の年限で修了しない者、修了考査に合格しない者が多数いる現状を踏まえると、CPE 制度 PT の提言にある一体的・包括的な能力開発は非常に重要であり、積極的に進めてもらいたい。」
「．．．懲戒の問題などこれまでの経験も丁寧に扱い、カリキュラムの充実及びオンラインによる受講機会の充実を図られたい。」
「CPE 制度 PT の提言にある「多様かつ魅力ある研修コンテンツの提供」のための大学等の外部組織との連携強化については、特に、連携強化の仕組みをどう設計するか、インセンティブを持たせながら公認会計士の能力開発にどのように結び付けていくかが重要である。」
「プロジェクトチームの各提言は非常に重要であり、IT が発展している環境下において、能力開発に向けた様々な工夫を検討されたい。公認会計士のクオリティの開発について戦略的、建設的に位置付け、CPE 制度を再構築してもらいたい。」
これ以外には、中小監査法人にかんする意見交換もあったようです。
「多くの上場会社の監査を中小監査事務所が支えている日本の監査実務の実態からすると、会社側の選択肢を増やす点において、また、監査の層を厚くする点において、中小監査事務所の充実は重要である。」
「中小監査事務所について公認会計士・監査審査会からの重い行政処分勧告が立て続けに出されていること、2020 年度の品質管理レビューにおいて重要な不備が一部の中小監査事務所で指摘されていること、疑義のある監査人交代事案等への関与が見受けられることなどを踏まえ、全体の底上げを図る観点から、一定の規律を整備し、品質管理レビューにおける目安の一つとするなど、基盤強化に向けた対応が必要ではないか。」
会議資料中の「ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチームについて」より。
