国際税務に向き合う企業（日経より）

国際税務に向き合う企業　海外M&A増、各国税制の変化激しく　人員拡充 外部委託も（記事冒頭のみ）

税務部門を拡充する日本企業が目立つという記事。

「国際税務の強化など税務部門を拡充する日本企業が目立ち始めた。国際的なM&A（合併・買収）の増加や各国税制の複雑化などが背景にある。ただ専門知識と語学を兼ね備えた人材は限られ、外部の会計事務所への業務委託と合わせて対応する動きもある。「利益を生まない」と軽視されがちだった税務部門の役割が変わりつつある。」

取り上げられているのは

・第一三共（ここ5年で人員をほぼ倍増し8人体制に）
・旭化成（大手税理士法人などから中途採用、この10年で約2倍の10人に）
・テルモ（年1回「グローバル・タックス・ミーティング」）
・三菱UFJ銀行（募集してもすぐには採用できない）
・住友商事（一部業務の大手税理士法人への委託）

などです。（その他、表で挙げているのは、アイリスオーヤマ、ソフトバンク、武田薬品工業）

デロイトトーマツ（二重課税を排除し、無駄な税負担を生じさせないという意識が高まってきている）、EY税理士法人（自前主義は限界、アウトソーシングが進む）、転職サイトデューダ（国際税務に対応できる人材は需給が逼迫）などのコメントも掲載されています。