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監査等委設置会社に移行1割 上場企業380社、透明性高く(日経より)

監査等委設置会社に移行1割 上場企業380社、透明性高く

監査等委員会設置会社がかなり増えたという記事。

「社外取締役が監査役となって経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が380社を超え、上場企業全体の約1割に上ったことが分かった。」

「監査等委は取締役会の中に設け、経営の内側から監督する形になる。欧米では一般的で従来の監査役会設置型に比べ「外国人株主になじみが深く、理解されやすい」(森・浜田松本法律事務所の太子堂厚子弁護士)。」

社外役員節約のためという説もありますが...。また、指名委員会等設置会社(従来の委員会設置会社)と対比してどうなのでしょうか(こちらはほとんど増えていないようですが)。

日経によると、監査等委員会設置会社への移行を決めた主な会社には、ヤフー、電通、ユニ・チャーム、サントリー食品インターナショナル、テルモ、三菱重工業、三菱自動車、エービーシー・マートがあるそうです。

当サイトの関連記事(昨年6月時点での監査等委員会設置会社の状況について)

監査等委員会設置会社の移行企業分析(デロイトトーマツ)
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