会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

PwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携を強化(PwCJapanグループ)

PwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携を強化

15日の日経にもこれの宣伝みたいな記事が出ていましたが、あらた監査法人内 にCSRD対応支援チームを組成したというプレスリリース。

「PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、日本企業のCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)への対応が今後本格化する*ことを見据え、3月15日付で、PwCあらた有限責任監査法人内 にCSRD対応支援チームを組成しました。CSRD対応支援チームは人員を順次拡大し、向こう5年間に500人体制とする予定です。

CSRDの適用はEU域外企業も基準に達すると対象になることから、PwC グローバルネットワークでは、EU域内外に関わらずどの地域の企業にも高品質のサービスを提供するための専門組織を構築しています。PwC グローバルネットワークのEU内の専門組織、日本企業の海外事業支援を行うJapanese Business Network(JBN)チーム、そしてCSRD対応支援チームが密に連携することで、EUの規制動向やその背景、現地での他社動向を迅速に把握し、日本企業の本社とEU内拠点双方を支援します。」

「CSRDは具体的な開示内容をESRS(European Sustainability Reporting Standards:欧州サステナビリティ報告基準)にて規定する予定で、ESRSは2023年6月までに最終化される予定です。また、CSRDの開示には第三者保証が求められる見込みです。このため、保証に耐えうるだけの情報開示プロセスの整備が必要となります。」

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