ESG訴訟活発に 気候関連5年で2倍（記事冒頭のみ）
企業に対するESG関連の訴訟が増えているという記事。主に、海外事例を挙げています。
「ESG（環境・社会・企業統治）重視の機運を背景に、非政府組織（NGO）や株主から企業への関連訴訟が増えている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスによると、対企業の気候関連訴訟は2022年に世界で少なくとも39件と5年で2.2倍に増加。ESG関連規制などが強まる中、日本企業の訴訟リスクも高まり、事業やESG評価に影響を与える可能性もある。」
・英石油大手シェルの取締役１１人を提訴（気候変動対策不十分）
・独フォルクスワーゲンのロビー活動が気候対策に反する懸念があるとして、情報開示を求める株主提案のあと、提訴。
・アパレル大手H&Mは、米国で集団訴訟（環境配慮をうたう商品で消費者の誤解を招いた）
・ブラジル資源大手ヴァーレが、大事故を起こしたダムの安全性に対して虚偽説明したとして、米SECから提訴
・投資家は、ESG訴訟も不祥事案件として分析
・米テスラは、人種差別訴訟により、米S&PのESG指数から外された。
・日本企業も、開示義務化で訴訟リスク高まる。欧米で上場・事業展開している場合は影響しかねない。
・国内での訴訟例としては、神戸製鋼所などによる石炭火力発電所増設をめぐる周辺住民からの差止訴訟がある。
といった内容です。
東電原発事故をめぐる民事訴訟も、広い意味でもESG訴訟なのでは。規模からいえば、むしろ代表例といってよいでしょう。
この日経記事のすぐ隣に、PwCの宣伝みたいな記事が載っていました。
PwC、欧州向けサステナ開示支援（日経）（記事冒頭のみ）
「PwCジャパングループは欧州連合（EU）の新たなサステナビリティー（持続可能性）開示対応で、日本企業を支援するサービスを始める。新開示は気候変動や従業員関係などで幅広い報告が求められ、欧州の子会社だけでなく親会社の対応が必要な場合もある。PwCは支援チームを3月中に立ち上げ、内部統制構築などを支援する。」
