｢ふるさと納税｣法改正でも止まらない税金流出（東洋経済より）

｢ふるさと納税｣法改正でも止まらない税金流出
独自試算！実質住民税｢流出額｣ランキング

ふるさと納税改正後の状況についてまとめた記事。（予想に反して？）多くの自治体にとってはプラスになったのだそうです。

「国が規制を強める形となったが、意外にも多くの自治体は歓迎した。それまでは法律で定められていなかったため、ギフト券を返礼品に出して”抜け駆け”する自治体に対し、多額の寄付が集中していたからだ。節度を守ってきた大多数の自治体は、法律ができたことでフェアな競争環境になったことをよしとしたのである。

実際、ポータルサイト大手のさとふるが自治体にアンケートを取った結果では、法改正の6月以降、「前年と比べて寄付額が増えた」と回答した自治体が6割に上った。2019年のふるさと納税の寄付総額は、2018年度の5127億円からさらに増加し、過去最高を更新する見通しだ。」

それに対して、都市部の自治体からの住民税流出は止まらないとのことです。この記事では、地方交付税による補填を差し引いた後の実質流出額のランキングを示しています。

「総務省が公表する統計資料によれば、2019年に最も住民税控除額が大きかった市区町村は136.7億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など、大都市が並ぶ。だが、これらの市は地方交付税による補填が受けられるため、実質の流出額はその4分の1にとどまる。

横浜市をはじめ多くの自治体が補填を受ける一方、独自の税収で財政運営ができる東京23区や川崎市などは地方交付税を受けておらず、ふるさと納税で多額の住民税が流出しても補填がない。」

「56億円――。2年連続で流出額がワーストとなった川崎市では2019年、市の予算の1％弱が失われた。財政局財政部資金課の神山武久課長は「当初の見通しよりもさらに流出額が膨らんだ。当然、市政にとって打撃だ」と打ち明ける。

財源が流出した分は、市債の返済に充てるための積立金である減債基金を取り崩し、穴埋めしている状況だ。「今すぐに何か住民サービスを止めるというわけではないが、返済のタイミングが来たときに、住民サービスが低下することになる」(神山課長)。」

失礼ながら、川崎市というと、金持ちばかりが住んでいる（したがって税収が少しぐらい減っても大丈夫）というイメージはありませんが、そんな自治体でも多額の減収になるというのは、制度の欠陥でしょう。