海外Ｍ＆Ａべからず集 経産省、作成へ検討会 相次ぐ損失受け事例分析（日経より）

海外Ｍ＆Ａべからず集 経産省、作成へ検討会　相次ぐ損失受け事例分析（記事冒頭のみ）

先日NHKでも報じられましたが、経産省が、日本企業の海外Ｍ＆Ａ失敗への対策を検討する検討会を設置するという記事。

「東芝、日本郵政グループ、リクシル――。日本企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた海外企業で巨額の減損が相次いだことを受け、経済産業省は原因分析と対策を考える有識者検討会を設置する。中小企業も含め日本企業による海外勢の買収が増えるなか、失敗につながる原因を洗い出して指針を作り、「打率」向上につなげたい考えだ。」

東芝によるウェスティングハウス買収への経産省の関わりについても分析するのでしょうか。また、リクシルの海外買収には、政府系の金融機関が絡んでいましたが、そのあたりにもふれるのでしょうか。

経産省のプレスリリース。

「我が国企業による海外M&A研究会」を設置します（経産省）

「経済産業省は、我が国企業による海外企業の買収と、その後の海外子会社の経営について、その実態と課題を分析した上で、海外M＆Aに携わる企業や関係者（アドバイザー・実務家等）が、その業務を遂行する際に参考となる事例・取組等を提示するための研究会（「我が国企業による海外M＆A研究会」）を設置します。」

メンバーを見ると、KPMGとデロイトの人が入っています。

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