富士重の防衛省ヘリ訴訟、二審は国に費用負担命じる（朝日より）

富士重の防衛省ヘリ訴訟、二審は国に費用負担命じる

富士重工業が、回収できなかったヘリコプター製造の初期投資費用の支払いを国に求めていた裁判の第2審で、同社が勝訴したという記事。

「戦闘ヘリコプター６２機の製造を請け負うはずだった富士重工業（本社・東京）が、途中で１０機にまで減らした国に対して、初期投資でかかった費用の一部約３５０億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「発注の中止は信義則に反する」と判断。同社の請求を退けた一審・東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じた。」

国に351億円賠償命令　ヘリ調達中止で富士重逆転勝訴（日経）

「田村幸一裁判長は判決理由で「初期費用は本来は初回契約で全額支払われるべきだが、防衛予算の制約からやむを得ず分割する方式が取られてきた」と指摘。通常は契約終了までに全額が支払われており「国の調達中止は富士重側の期待や信頼を侵害した」と判断し、国の責任を認めた。」

国の予算の仕組みはよくわかりませんが、一般企業に当てはめると、防衛庁側が、初期費用を全額計上しないような実際にかかる費用よりも少ない金額の予算を通し、契約した（契約外で巨額の債務を負っていた）ということであり、内部統制違反といえます。議会をだましていたことにもなるでしょう。

訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（富士重工業）（PDFファイル）