マレリ、ADR成立せず 再建計画は維持（日経より）

マレリ、ADR成立せず　再建計画は維持

マレリホールディングスが、簡易再生手続きを申し立てたという記事。

24日に債権者会議が開催されましたが．．．

「同日の会議では中国資本の銀行など一部の金融機関が再建計画に反対の意向を示したもようで、全債権者からの同意が必要となるADRの成立が困難となった。これを受けてマレリは会議で簡易再生手続きへの移行を表明し、同日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立てた。同日中には再生手続きの開始決定を得られる見通しという。

簡易再生はADR手続きで提示した再建計画に対し、金額ベースで債権者の5分の3以上が同意すれば、KKRをスポンサーとする従来計画を引き継ぐことができる仕組みだ。マレリは8月上旬をめどに金融機関の債務削減やKKRからの新たな出資などを完了させたい考えだ。簡易再生に移行しても部材などの取引先企業への支払いは継続するという。」

法的整理なので、「倒産」というカテゴリーになるようです。

マレリホールディングス株式会社
自動車部品製造では過去最大の倒産
民事再生法の適用を申請（帝国データバンク）

「2020年12月期は当社単体で年売上高約118億2500万円、連結での年売上高は約1兆2665億4000万円を計上。しかし、従前より主力得意先である日産自動車の低迷の影響もあり業績は不振が続き、同期では単体で最終赤字が約165億5200万円、連結では同約1442億8200万円となり、大幅な連続赤字に陥るなど厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。さらに、新型コロナ感染拡大の影響が追い打ちをかけ、業績は一段と悪化。経営統合に要した借入金負担も重く資金繰りが限界となり、今年3月1日にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請していた。その後、スポンサー候補企業に対して支援を要請する一方、金融機関との交渉を進め、抜本的な合理化を内容とする事業再生計画を作成していたものの、最終的に債権者である金融機関から事業再生計画の同意が得られず、持ち株会社である当社だけが民事再生法の適用を申請することとなった。なお、今後簡易型の民事再生手続きを選択する見込み。」

「負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円（連結では、約1兆8762億1700万円）」とのことです。

マレリグループとの取引先は約4万社 民事再生法申請で注目される取引先への影響（Yahoo)

「今年2月に帝国データバンクが行った調査では、マレリグループと取引のあるサプライヤー（ティア1、ティア2）は、全国に3 万7965 社あることが判明した。」