株価が1年で46倍､日本版ビットコイン投資特化会社の正体（ブルームバーグ配信）
メタプラネットという上場会社を取り上げた記事。ビットコインへの投資･保有企業になっているのだそうです。
「東京証券取引所スタンダード市場に上場するメタプラネット株は過去1年で46倍（7日時点）となり､東証スタンダード指数採用の1576銘柄中､上昇率は圧倒的な1位。同指数の4.6％高や東証株価指数（TOPIX）の7.3％高を大きく上回り､ブルームバーグのデータでは日本株全体の上昇率で最高､世界の中でもトップ水準にある。」
「メタプラの前身は1999年に音楽CD企業として創業し､その後資本構成の変更を受け2013年からホテル･飲食事業を中心とした企業に転換。ただ､新型コロナウイルス禍で経営が悪化し､22年には債務超過に陥った。翌年に現在の社名に変更すると､24年からはビットコインへの投資･保有企業に再転換し､現在保有するホテルは東京都内の｢ロイヤルオーク五反田｣1カ所のみだ。
トランプ大統領の就任式にも出席した同社のサイモン･ゲロヴィッチ社長はブルームバーグのインタビューで､ビットコインの上昇について｢友好的な規制環境への期待感とトランプ氏の暗号資産推進の姿勢が追い風になっている｣と指摘。ここ数年で為替相場が大きく円安に振れたことで､通貨下落のヘッジを求めるビットコイン投資家にとって日本は理想的な市場との見方を示した。」
ビットコインへの投資を目的とする会社が新規上場を認められることはないと思われますが、既存の上場会社が仮想通貨に投資することは禁じられてはいないでしょうから、仮想通貨投資会社に転換することはできるのでしょう。
まねする会社も出てきそうですが．．．
「10日に発表される前期（24年12月期）決算について､会社側は営業損益が7期ぶりの黒字に浮上すると予想。ストーム･リサーチのユアート･ホワイト氏は､メタプラネット株をさらに押し上げる可能性があるとみる半面､｢ビットコイン価格が暴落すれば､同社にとってかなり厳しい状況になるだろう｣と述べた。」
株主にとっては、税務上も有利になる可能性がありそうです。
「日本では暗号資産投資で利益を上げた場合､総合課税で最大55％の税金がかかる。これは米国の最高税率を上回り､株式投資の配当金や譲渡益の申告分離課税20.315％と比べても高い。ビットコインに先高観を持つ投資家にとって､メタプラ株は効果的な代替投資先になっている。」
同社前期決算短信。
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル）
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