仮想通貨、有価証券並み扱い 金融庁検討（記事冒頭のみ）
金融庁が、暗号資産を有価証券並みの金融商品として扱うことを検討しているという記事。
「金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入り、法改正に向けて議論することがわかった。より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。」
非公開の勉強会で検討中だそうです。
現状では、基本的には、仮想通貨は資金決済手段という位置づけです（デリバティブ規制などの対象になっている部分もある）。
金融庁は、投資商品として、規制を強化する方向で考えているようです。
それにより、仮想通貨ETFの解禁や、金融所得課税への変更へ進む可能性もあるようです。
他方、トランプ政権の米国では、規制強化どころか、規制当局の一つを廃止するという動きになっているようです。
暗号資産にとって米規制のさらに2つのドミノが倒れたかもしれない──通貨監督庁と消費者金融保護局（CoinDesk）
「暗号資産業界は、デジタル資産政策の目標について、さらに2つの機関が共同歩調を取ることを期待できそうだ。米国における主要な銀行監督当局のひとつである通貨監督庁（OCC）と、事実上閉鎖されつつある消費者金融保護局（CFPB）である。
OCCには、暗号資産に友好的な元全米クレジットユニオン管理庁長官のロドニー・フッド（Rodney Hood）氏が長官代行として着任したことで、暗号資産業界と米国銀行業界とのギクシャクした関係がさらに改善されることが期待される。他の重要な金融監督職と同様、ドナルド・トランプ大統領は暗号資産テクノロジーを積極的に受け入れる人物を抜擢したのである。」
「OCC、連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corp.：FDIC）、連邦準備制度理事会（FRB）による2021年のガイダンスの主旨は、銀行は、その商品やサービスが金融機関を危険にさらすことなく取り扱えるという正式な承認を規制当局から得ることなく、暗号資産ビジネスに関与すべきではないというものだった。
しかし業界は、規制当局の抵抗はそれ以上に強力で、銀行をデジタル資産から完全に遠ざけてしまったと主張している。
トランプ政権下で新たにFDICのトップ代行を務めるトラビス・ヒル（Travis Hill）氏はすでに、銀行がデジタル資産に関与する道を開くことを目的に、「暗号資産関連の商品やサービスを提供しようとした銀行とのすべての監督上のやり取りを包括的に見直す」ことを命じたと述べている。
また、顧客のために暗号資産を扱いたいと考える銀行に事実上追加資本要件を課していた証券取引委員会（SEC）の暗号資産会計方針が撤廃されたことで、デジタル資産に対する銀行取引上の障害はなくなりつつあるのかもしれない。
CFPBは、2008年の世界的な金融危機後に設立された監視機関だが、その存在そのものが、同局と企業との争いを長年問題視してきた共和党から攻撃を受けている。
トランプ大統領は行政管理予算局のラッセル・ボート（Russell Vought）長官をCFPBの局長代行に任命し、ボート氏はCFPBの予算を凍結し、その運営を麻痺させようと動き出している。」
どんどん規制を外していって、行くところまで行って最終的にどうなるのか．．．
見てみたい気もします。普通のまじめな企業は近づかない方がよさそうですが．．．
仮想通貨を有価証券並み扱いに 金融庁検討､ETF解禁に道https://t.co/X3akrw0IYw
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2025
トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令 半年内にルール案https://t.co/Aq7RFNmVNj
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 23, 2025
日本などアジア、暗号資産巡り前向きな変化の兆し－トランプ氏に追随（2025年1月）（ブルームバーグ）
「日本の金融庁関係者が匿名を条件に語ったところによれば、同庁が立ち上げた有識者の勉強会は、世間で暗号資産が投資対象として位置付けられつつあるとの認識でおおむね一致した。この認識のもと、有識者は利用者保護を強化する必要性について議論をしており、暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかなどについて検討している。
ブルームバーグ・ニュースは、金融庁が昨年10月に資金決済法の下で暗号資産を規制する現在の枠組みが適切か判断するための点検に着手したと報道。関係者によると、同勉強会の事務局をつとめる金融庁は、可能であれば６月末までに点検結果をとりまとめたいと考えている。
金商法の対象となれば、暗号資産は金融商品として、より厳しい規制に直面することになるが、投資家保護が強化されることにより、暗号資産上場投信信託（ＥＴＦ）の承認などに道が開かれる可能性もある。」
トランプ大統領は仮想通貨にとって天使か悪魔か
｢トランプ関税｣の余波で史上最大の売りを招く（東洋経済）
「ただ、トランプ政権の仮想通貨政策がすべて悪影響を及ぼしているわけではない。一例として、今回の大統領令と同時に指針「SAB121」の撤回が発表されたことが挙げられる。
同指針は、顧客のために仮想通貨を保全する企業に対し、その仮想通貨を貸借対照表の負債に計上するよう義務づけるものだ。銀行が仮想通貨のカストディー（保管管理）事業を行う際の障害とされていた。」
2022/05/04 SEC職員会計公報第121号（SAB121）および暗号資産の保全に関する考え方【詳細解説】（PwC)
