8月1日の日経夕刊に、大手監査法人が助言業務に力を入れているという記事が出ていました。
記事で、具体的に取り上げられている事例は、以下のとおりです。
新日本
・関西国際空港会社と大阪国際(伊丹)空港の統合作業のアドバイザーに選定された。
・PFI法改正を契機に、自治体向け助言業務の拡大を見込む。
あずさ
・非上場のベンチャー企業や中小企業に助言する「企業成長支援本部」を7月に新設
トーマツ
・企業の新興国進出を支援する。(ベトナムの公認会計士資格を持つ日本人会計士によるセミナーの開催)
あらた
・7月に「総合金融サービス推進本部」を立ち上げ
記事では、こうした背景として、監査から得られる収入が伸び悩んでいること、会計士試験合格者の採用を急激に増やしたことが経営を圧迫していることが挙げられています。
監査法人として、監査以外の業務に力を入れるのはわかりますが(成功するかどうかは別として)、これらの業務には必ずしも会計士が必要なわけではないので、会計士の人余り状態の解消には直接には結びつかないと思われます。
組織再編について(あずさ監査法人)
ベトナムビジネスセミナー 「ベトナムの将来性に賭ける。」(トーマツ)(注:日経記事でふれているセミナーかどうかはわかりません。)
『ZAITEN』9月号←公認会計士の特集をやっています。特集の冒頭が、キャッツ事件の会計評論家・元公認会計士・細野祐二氏というのはちょっと残念ですが(まだ読んでいないのであくまで印象です)。他にも、東京財団の反IFRS論者や、J-SOX関連で監査法人などを悪くいっていたコンサルタントが登場します。
(補足)
ZAITENの特集は立ち読みしましたが、わざわざ雑誌を買うほどの値打ちはないと感じました。
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