EYジャパンが、東京五輪・パラリンピック組織委員会と国内スポンサーのオフィシャルサポーター契約を結んだという記事。
「契約分野はプロフェッショナルサービス（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング）で、契約期間は２０年１２月３１日まで。」
スポンサー料の代わりに、東京五輪誘致わいろ疑惑の調査をしてあげるのがよいのでは。
プレスリリース。
EY Japan（株）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルサポーター契約を締結～「プロフェッショナルサービス」カテゴリーにおけるスポンサーに決定～
「今回の東京2020大会においては、EY Japanは、監査及び財務、税務、プロジェクト管理、ソーシング及びプロキュアメントに関するコンサルティング・サービス、公益財団法人化並びに維持、解散及びサステナビリティアドバイザリーに関するプロフェッショナルサービスの提供を通じて、大会を支援し、オリンピック・ムーブメント及びパラリンピック・ムーブメントの醸成に貢献します。」
スポンサー料を支払うというよりは、このようなサービスを無償あるいは安い値段で提供するということなのでしょうか。コンサルティングなどはともかく、監査に関しては独立性の問題がありそうです（正式の会計監査の場合）。
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