税理士懲戒、10年で３倍 脱税指南や名義貸し（日経より）

税理士懲戒、10年で３倍　脱税指南や名義貸し
背景に顧客奪い合い（記事冒頭のみ）

税理士・税理士法人に対する懲戒処分が増えているという記事。連休中でニュースがないせいか、社会面で大きく取り上げています。

「脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、３年連続で過去最多を更新。10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。」

脱税への加担（脱税の相談、虚偽の税務書類の作成など）や、無資格者への名義貸しが多いそうです。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数（国税庁）

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）（国税庁）

当局　税理士を調査、取り締まり厳しく（2015/5/12）（ＲＥＸアドバイザーズ）

「税理士登録者は7万4873人（平成27年4月末現在）もいるのだから、多少の〝不良税理士″が取り締まられるのも仕方のないことですが、当局の引き締めは10年前の比ではありません。税理士法をしっかりと理解していないことで、誰もが懲戒処分の地雷を踏んでしまう可能性もあります。」