日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」平成19年度版の改正公開草案を、2007年4月12日付で公表しました。
・取得価額(払い込みを受けた金額)と債権(債務)金額が異なる金銭債権(債務)を償却原価法で計上するとしたこと
・繰延資産の会計処理・表示を見直したこと
が主な改正点です。
リース会計は次回改正で見直すようです。
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