フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に（朝日より）

フラット３５を悪用し不動産投資　「住む」偽り賃貸用に

住宅ローン「フラット３５」を不動産投資に使う不正が起きているという記事。

中古マンション販売会社（どこでしょう）の元男性社員がそのような告白をしたそうです。

「不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。

元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。」

販売会社だけでなく、ローンをとりついで手数料を受け取っていた金融機関の責任も問われそうです。

「目的逸脱の利用は遺憾」　フラット３５問題で国交相（朝日）

「機構は現在、ローンを借りている債務者が居住しているかどうかの事実関係や投資目的の有無、実際の住宅購入価格などを調べているという。融資目的など不正の事実が判明した場合、一括して返還を求めることを検討している。」

アルヒ、「フラット35」の審査厳格に　不正利用疑いで（日経）

「フラット35をめぐっては、顧客が自ら住むための資金を得る住宅ローンとして融資を受けながら、不動産投資用物件の取得資金に転用した事例があったという疑いが出ている。アルヒは、住宅金融支援機構と民間企業が提携して提供するフラット35を通じた住宅ローン融資では最大手。不正な融資申請がないかを改めて調べるほか、さらに対策をする必要があると判断した。」

【フラット３５】に関する一部報道について（アルヒ）（PDFファイル）