日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第 63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止を、2017年3月16日付で公表しました。
企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことを受けた措置です。
企業会計基準委員会のサイトに、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」と今回廃止された63号の比較表が掲載されています。
【参考】本会計基準と監査保証実務指針第63号等の比較（企業会計基準委員会）（PDFファイル）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」公表についてはこちら。
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