市中協議文書「のれんに関するコンサルテーション」に対するコメント（PDFファイル）
企業会計基準委員会は、証券監督者国際機構（IOSCO）の市中協議文書「のれんに関するコンサルテーション」に対するコメントを、2023年9月15日付で提出・公表しました。
（IOSCOの市中協議文書についてはこちら→当サイトの関連記事）
「我々 はのれんの残高が長年にわたって増加しているという本協議文書の懸念を共有し ている。我々は、2016 年と 2020 年の 2 回、リサーチ・ペーパーにおいてのれん の残高に関する定量的調査を行った。 その結果、世界金融危機以前から、のれん の残高が積み上がる傾向が確認された。我々は、本協議文書で示唆されるように、 現行の減損のみのアプローチの下では、のれんに係る費用が適時に認識されず、そ の金額も不十分であるという「too little, too late」の問題が存在する可能性が 高いと考えている。我々は、のれんの累積残高が、財務諸表、特に財政状態計算書 が提供する情報の有用性も損なうことを懸念している。」（コメント第2項より）
コメント第4項でASBJの「のれんは減損の対象としつつ償却すべき」という従来からの主張の理由を述べています。
第5項では,のれん償却に対する批判への反論を示しています。
（コメントの中で、シールディング、ヘッドルームといった言葉が出てきますが、こちらのKPMGによる解説やデロイトによる解説の中で、説明があるので、そちらを参考にしてください。）
