内部統制制度の簡素化で「事例集」追加、金融庁（＠ITより）

内部統制制度の簡素化で「事例集」追加、金融庁

金融庁の企業会計審議会 内部統制部会で、中堅・中小上場企業が参考にできる内部統制簡素化のための「事例集」が参考資料として公表されたという記事。

「現在進んでいる内部統制報告制度の明確化、簡素化は中堅・中小上場企業向けと、前年度の内部統制評価が有効な企業向けの2つに分けることができる。中堅・中小上場企業向けの簡素化は、業務プロセス評価の合理化や、経営者による日常的なモニタリング結果を監査人が評価の一部として利用する代替手続きの容認、引継書や受注メモなどの社内作成文書を監査人が利用できる、などが挙がっている。」

記事によれば、「中堅・中小規模上場企業向け事例集」（仮称）の中では4つの参考例が挙がっているそうです（記事より抜粋・要約）。

・「3点セット」（業務記述書、リスクコントロールマトリックス、業務フロー図）ではなく、「チェック・リスト」を作成して、決算・財務報告プロセスの評価に活用

・監査役と内部監査人が定期的、または適宜打ち合わせを行うなど適切に連携をしていて、リスクを効果的、効率的に抽出

・IT統制のうち、子会社の重要性が高いものを本社に集中させ、IT統制の評価や監査を効率化（これは、内部統制評価・監査の合理化というより内部統制そのものの合理化では？）

・重要な業務プロセス以外の評価を3年ごとのローテーションで実施

このほか、「重要な欠陥」という用語の見直しについて、「開示すべき重要な不備」「重要な要改善事項」の2つの案が提案されたそうです。

早くも来月の次回部会では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「実施基準」の改正案が公表される見込みとのことです。