軽減税率:財源確保が条件…自公「１０％時に導入」合意（毎日より）

軽減税率:財源確保が条件…自公「１０％時に導入」合意

与党税制改正大綱が決まったという記事。

「自民、公明両党は１２日、食料品など生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を「税率１０％時に導入する」と明記した２０１４年度の与党税制改正大綱を決めた。」

復興特別法人税の前倒し廃止などが決まりました。

「東日本大震災の復興財源に充てることを目的に、１２年４月から企業の法人税に１０％上乗せ課税されていた「復興特別法人税」は、予定より１年前倒しして１３年度末で廃止する。飲食店などにお金を回らせるため、中小企業だけに認めていた交際費の一部を経費として非課税にする制度を、１４年度から大企業にも広げる。」

消費税の軽減税率導入はあいまいなままとなっています。

「一方で、個人に対する税優遇策は寂しい内容となった。低所得者に配慮して生活必需品などの税率を下げる軽減税率は、税収減や事務負担の増加を懸念する自民党と、消費税の１０％への引き上げと同時に導入を目指す公明党との間で最後まで綱引きが続いたが、「１０％時に導入する」との表現で決着。」

給与所得控除の見直しもあります。

「高所得者と低所得者の格差是正策としては、サラリーマンの年収の一部を課税対象から外す「給与所得控除」を見直す。年収１２００万円超の人は１６年１月から、年収１０００万円超の人は１７年１月から、控除の上限額を縮小して増税する。」

平成26年度　税制改正大綱（自民党）

会計士協会から届いたメールによれば、税理士資格問題も、日税連と手打ちした内容で織り込まれているそうです。

（「党」が決めたから決まったというのも共産主義国みたいです。）

軽減税率:財源確保が条件…自公「１０％時に導入」合意

「導入時期についても財務省は、事業者が軽減税率を導入するために必要な準備期間を「１年半程度」とみている。消費増税法は消費税１０％への引き上げ時期を１５年１０月としており、制度設計などが来年末に固まっても、実際の導入が１０％引き上げの時点からずれ込む可能性もある。」

「法人実効税率の引き下げは今回は見送ったが、首相が意欲を示していることに配慮し、「引き下げる環境を作り上げることも重要な課題」と指摘し「引き続き検討を進める」と明記した。」

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