社外役員兼任、前年比4割増 女性候補少なく 幹部育成急務に（記事冒頭のみ）
上場会社の社外取締役の兼任が増えている（特に女性役員）という記事。
「社外取締役．．．の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大した。取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。経営人材の育成が欠かせない。」
プロネッドという会社が3772社（今年7月1日時点の上場会社）を調べたそうです。社外役員は純人数で14,431人いるそうですが、そのうち、2社以上兼任しているのが2513人（全体の17.5％）（前年より5ポイント増）とのことです。
特に女性社外役員は、兼務をしているのが740人で、全体2432人のうち30％を占めています（男性は15％）。3社以上の兼任者も246人いて全体の10．1％を占めるそうです（男性の3倍）。
女性の兼任者で目立つのは、弁護士、会計士、大学教授などで、経営経験者は少ないとのことです。
記事後半では、兼任者が多い（特に女性）ことの背景や問題点などを述べています。
・人材が限られている主要因は、女性の幹部登用が進まないことである。
・管理職に占める女性の比率が米国・英国に比べ劣っている。限られた女性経営人財にオファー集中。
・議決権助言会社は兼務が多い役員の選任に反対推奨。
・社外役員に求められる役割は年々大きくなっており、兼務が多いと社外役員にとってもリスクを抱えることになる。
・企業は社内で女性経営人材層を厚くする取り組みを行っている（双日、リコーの例を紹介）。
といった内容です。
社内で女性登用といっても、成果が出るまでには10年、20年とかかるでしょうから、その間は、会計士を含む女性の専門家への需要は高いのでしょう。ただし、女性幹部がほとんどいない会社の、男性ばかりの取締役会に加わるのが、楽しいことなのかどうかは別問題かもしれませんが．．．
【日経特報】社外役員兼任4割増の2500人 23年、女性候補少なくhttps://t.co/MqPhF2sAm1
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2023
