従業員感染 公表悩む企業（日経より）

従業員感染 公表悩む企業　「隠蔽」批判・個人情報 板挟み　ばらつく行政 混乱拍車（記事冒頭のみ）

従業員が新型コロナに感染した場合の開示のしかたがバラバラだという記事。

「従業員が新型コロナウイルスに感染した際の外部公表について、企業が悩んでいる。法的な義務はないが、ネット上で「隠蔽」と批判される例が相次ぐ。一方で従業員のプライバシー侵害の恐れもあり、板挟みだ。行政側の足並みも乱れ、厚生労働省や個人情報保護委員会、全国の自治体で見解がバラバラ。混乱に拍車がかかっている。」

ファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン、JR東日本などのケースを紹介しています。

行政の見解も、個人情報保護委員会と厚労省で異なり、地方自治体によっても公表のしかたが違うのだそうです。

開示した情報により本人が特定されたりすれば、プライバシー侵害との主張もありうるという弁護士のコメントも引用されています。

海外は非開示多く　プライバシー保護を優先（日経）（記事冒頭のみ）

「海外では企業が従業員の感染を公表する動きは控えめだ。個人情報保護のルールが厳しく、従業員から感染情報を聞き取ること自体が規制されていることが多い。

米ウォルマートなど多くの米国企業は、感染者の発生を外部に認めることはあるが、詳細な情報までは明かさない。米国在住のディパロ真紀弁護士は「感染の有無などはプライバシーとみなされ、企業は情報の取り扱いに非常に慎重だ」と話す。国内世論も日本と異なる。」

先日、監査法人での感染者発生が、会計士協会や当該監査法人から開示されましたが、感染者発生の事実以上のことは、開示できないのでしょう。（感染者が関わっているクライアントや職員には、感染拡大防止の観点から詳しく情報提供されているのでしょう。）

金融庁で感染者が出たと報じられましたが、金融庁からの発表はなかったのでは．．．
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