当サイトでも関連する日経記事の紹介の中でちらっと取り上げましたが、機関投資家の国際的な団体である国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(ICGN)の声明文(新型コロナへの対応についてのもの)について解説した記事。
声明文やその日本語訳(「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」)へのリンクも掲載されています。
「このステートメントについては4月27日の日本経済新聞1面(朝刊)で報じられたが、記事は「配当より雇用維持を」というタイトルで、配当についてのみ大きくフォーカスしていた。しかし、このステートメントでは配当についてのみが述べられているわけではない。Covid-19パンデミックがもたらす危機を乗り越えるために、企業向けに6つ、投資家向けに6つのガバナンスの優先事項があげられており、企業に向けては企業開示や株主総会、投資家に向けては空売りや資本配分といった様々な分野に関するメッセージが込められている。」
企業向けには、1.社会に対する責任、2.役員報酬、3.配当、4.資本調達、5.年次株主総会と取締役の選任、6.企業報告(開示)を、投資家向けには、1.長期的な視点、2.気候変動、3.資本配分、4.空売り、5.包括的なモニタリング、6.サステナビリティを、挙げているそうです。
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