第三者委員会の報告書は終始あいまいな表現
ジャパンディスプレイ（JDI）が、不正会計について4月に公表した調査結果が不十分だという記事。第三者委員会報告書を詳細に検討しています。
第三者委員会による調査が行われるまでの経緯。
「経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。
実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。」
経理部門の幹部による巨額横領なのに、発覚から約1年も隠していたということ自体が不自然です。（2019年3月期の内部統制報告・監査において不備なしでよかったのか？）
調査結果は．．．
「調査報告書は、大まかに12種類の不適切な会計処理が行われていたと認めている。これはあくまで手口の分類であり、件数としては100弱、総額では「誤謬」としたものも含めて約525億円にのぼる。一方、不正に利益をカサ上げした場合、大半は翌四半期か翌々四半期に解消する処理（利益の減額）を行っている。これらを差し引いた純額では122億円となる。」
調査報告書に対する辛口なコメントを引用しています。
「企業の第三者調査に詳しいある弁護士は、「第三者委員会による調査の社会的価値を下げてしまうような内容だ」と切り捨てる。というのも、細かい事実の説明に雄弁な調査報告書が、肝心な部分については曖昧な結論しか書かれていないからだ。」
具体的には、以下のような疑問点を挙げています（小見出しより）。
・不適切会計の責任はA氏だけなのか
「第1は、不適切会計の責任を亡くなったA氏1人に背負わせて、経営陣の責任を明確にしていない点だ。」
・現経営陣の関与は本当にないのか
・上場前の疑惑が「不存在」なのか
「A氏は告発で、2014年3月のJDI上場に関連する不適切な行為も指摘していた。
この点について調査報告書では、上場申請時における実現不可能な事業計画の作成について不適切行為がなかったか検証したうえで、「不存在」と結論づけている。
しかし、その論理構成はいかにも苦しい。．．．
なぜなら、調査報告書に上場前に示していた業績予想や事業計画について、実現可能性が疑問だらけだった実情が赤裸々に描かれているからだ。」
・巨額減損の必要性なしとの判断
「さらに調査報告書の結論に無理があるのは、白山工場における2018年3月期の第4四半期（2018年1～3月）の減損回避だ。
．．．
具体的には、2018年3月期の減損を前提に翌期以降の減価償却額を減らし、今後の利益計画をよくしたうえで”2018年3月期の減損を行わない”という詐術的な手法や、実現可能性の乏しい技術開発や巨額投資を前提にした計画で監査法人を説得したことを説明している（73ページ）。」
・あいまいなINCJの責任
「調査報告書中で言及が甘いのがINCJの責任である。実のところ、INCJの関与は批判的なトーンで複数の記載がある。
JDI発足から上場後の一定期間、重要な投資案件・財務案件や経営陣の人事・報酬について、INCJから派遣された社外取締役のM氏が同意しなければ、取締役会に上程することが不可能であり、INCJが実施的な意思決定権限を有していた。（28、125、127ページ）
そして、「INCJは、必ずしも実現が容易とは言い難い目標値（特に営業利益について）を掲げ、JDIの経営陣・幹部らに対して、その達成を求めた。そのため、JDIの経営陣・幹部には、会社の業績を良くしたい、何とかしてINCJの目標値を達成したいという欲求があった」（125ページ）ことが不適切会計を招いた一因とまで言っている。」
当サイトで取り上げた際は、会社がまとめた資料を紹介しただけでしたが、詳しく知りたい方は、この東洋経済の記事を参考にするのがよさそうです。
当サイトの関連記事（第三者委員会報告書公表について）←調査報告書もこちらから。（上記東洋経済記事中にも報告書の該当箇所へのリンクが埋め込まれています。）
