会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「消える職業」公認会計士が人気回復基調のワケ(現代ビジネスより)

「消える職業」公認会計士が人気回復基調のワケ

会計士試験の受験者が増加傾向にある背景などを取り上げた記事。

会計士協会による会計士資格PRや、試験合格率が高くなったことなどにふれています。

最後の方は、制度見直し論となっています。

「会計士試験に合格したら監査法人に入るという発想や仕組み自体を大きく見直すべきタイミングに来ているのだが、なかなか試験制度自体が世の中の変化に対応できていない。

会計士試験への受験者・合格者が2年続けて増加したことで、会計士の不人気には歯止めがかかったと言えるのだろうか。会計知識は求められる一方で、従来の会計監査制度や監査法人のあり方などが大きく問い直される段階に来ている。

仮想通過ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンが広がれば、相互にデジタルデータを保有することで、会計帳簿で不正を働くことは難しくなるとされる。そうなれば、会計帳簿が正しいかどうかを証明する会計監査自体が姿を消す可能性も出て来る。会計業務は「消える職業」として、いの一番の名前が挙がる。

そんな新しい時代に求められる会計専門家を今の試験が供給しているのかどうか。改めて検証が必要になるだろう。」

あの八田教授も似たようなことをいっています。

「公認会計士試験の〝易化現象〞は、由々しき事態だと言わざるを得ない」(アカウンタンツマガジン)(要無料登録)

「そもそも、いったんは監査法人に入り、最低3年補習所に通い業務補助を経験しなければ会計士になれないという、日本固有の資格取得のあり方から見直す時にきている。試験合格の時点で無条件に資格を与え、独立しようが、経営者や研究者を目指そうが、獲得した知識やスキル、ライセンスを大いに活用すればいいではないか。ただし、監査をやるのだったらそれなりのトレーニングを積んでもらい、“高品質な監査”の対価として、十分な報酬を得る。会計士試験の改革は、そうしたあるべき姿をゴールに定めて、進める必要がある。」

常識的には、「試験」のみで資格を与える制度より、「試験+経験」を求める現制度の方が、資格の質を保つ意味で優れているように思われますが...
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