日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を、2013年11月6日付で公表しました。
「比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるよう、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたもの」とのことです。
あえてガイドラインとはしなかったようです。
70ページ以上ある大作です(企業価値評価ガイドラインからの抜粋を除いても約50ページ)。
事例として取り上げられているのは、転換権付配当優先株式、みなし清算条項付種類株式、無議決権配当優先株式、拒否権条項付株式ですが、拒否権条項付株式については、評価事例はありません。
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