協会組織ガバナンス体制の一部見直しに関する公開草案の公表について（会員ページ）
日本公認会計士協会は、「協会組織ガバナンス体制の一部見直し（公開草案）」を、2025年1月31日に公表しました。
「日本公認会計士協会では、「協会ガバナンス・財政検討プロジェクトチーム」を設置し、協会組織ガバナンスと財政構造について検討を実施してきました。
このたび、一定の検討を終え、2025年定期総会での会則変更を提案する事項を取りまとめましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。」
全10ページのものです。
プロジェクトチームの議論結果全部をまとめたものではなく、今年の総会において会則変更する方向である事項を説明しています。
「それ以外の論点については、プロジェクトチーム内で議論を継続し、現執行部の任期内において、検討状況を取りまとめた報告書を別途作成する。」
具体的には、副会長及び理事の役割を変更したり、東京会の副会長 2 人が自動的に本部役員となる規定を廃止（その枠は選挙の定員を増やす）したりするようです。
副会長・理事の役割変更では、理事も「会務に参画」すると規定するようですが、業務執行と監視機能を明確に分けるというのとは、逆の方向のようです。
2月21日まで意見を募集しています。
（協会にはものすごい数の役員がいますが（「90 人以内」となっている）、肩書きを与える代わりにボランティアで会務を分担してやってもらうという仕組みのようですから、しかたがないのでしょう。）
