設備の償却区分、簡素に・耐用年数集約、政府検討

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2008年度の税制改正で法定耐用年数を全体的に見直すという記事。具体的には、償却区分の簡素化と耐用年数の短縮を検討するとのことです。

財務会計の建前では、耐用年数は経済的使用可能期間として企業が自主的に決定し適用することになっています。税務上の耐用年数が変わるからといって、財務会計の減価償却費の計算における耐用年数を変える必要はないはずですが、損金経理要件があることや、自主的に耐用年数を見積るのが面倒（あるいは恣意的な耐用年数になるおそれもある）という事情から、税務の耐用年数を使うのが一般的です。せめて損金経理要件がなくなれば、自主的な見積りを行う会社が増えてくる（財務会計上の年数の方が長ければ繰延税金負債を計上する）と思うのですが・・・。