読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！ ～総力上げて還付金案つぶし（現代ビジネスより）

読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！
～総力上げて還付金案つぶし

読売新聞がキャンペーンを張って、財務省の日本型軽減税率案をつぶしたという記事。

「それにしても『読売』の独壇場であった。と言うよりも、同紙が財務省案潰しを仕掛けて、他紙を巻き込んで流れを作り、さらに落としどころを渡邉会長兼主筆の年来の主張である軽減税率導入に仕向けたということではないか。」

ただし、財務省の方では「軽減税率・インボイス（税額票）導入にソフトランディングさせる腹積もりではなかったのか」と推測しています。

「日本型軽減税率」は軽減税率よりマシ。ただ、実現には大きな壁（ダイヤモンドオンライン）

中央大学の森信教授は、読売新聞からコメントを依頼されたにもかかわらず、その後、読売の方から掲載を断ってきたそうです。

「しかし、このコメントは、読売新聞社の社論に合わないということで、結局掲載されなかった。ちなみに、取材記者からは、丁重なお断りをいただいたのだが、コメントを求めておきながら、「自らの社論に合わないコメントは掲載しない」という読売新聞社の対応には、マスコミのあり方として、公平中立な報道という建前からしても、大いに疑問がある。」

読売の社論に合わないという、森信教授の意見については、ダイヤモンドの記事をご覧ください。

財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い（ダイヤモンドオンライン）

「・・・高橋氏は「次の引き上げの17年4月ごろは、中国経済の減速で日本経済もどうなっているか分からない。還付措置にメディアの議論を集中させることで、消費再増税は既定路線と国民に刷り込むことが狙い」と、読み解く。

別の財務省ＯＢも「検討してみるとあまりにも問題点が多いので、原点に返ろうという話になり、結局、簡素な給付措置に持っていく財務省一流の戦術ではないか」とみる。・・・」

マイナンバーは自虐の番号（日経ビジネス）