トランプ保守層が攻撃…「ＤＥＩ」「ＥＳＧ」に逆風 企業経営や大学運営で揺り戻しも
米国で「ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）」や「ＥＳＧ」に逆風が吹き始めたという記事。
「昨年６月、大学入試の「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を、連邦最高裁が「法の下の平等に反する」と判断。少数派を過剰に優遇する「逆差別だ」とＤＥＩをみなす保守層や共和党議員らの反感が噴出した。」
ESGについても．．．
「ＤＥＩの揺り戻しに先行し、「反ＥＳＧ」の動きも広がっている。化石燃料の開発や使用を制限するバイデン政権に共和党や保守層が反発したためで、議会は昨年３月、労働省管轄の退職金運用でＥＳＧを投資判断に考慮できるとした政権の決定を阻止する法案を可決した。バイデン大統領は拒否権を発動したが、トランプ氏は就任初日から化石燃料掘削を拡大すると宣言している。
保守的な南部州では揺り戻しが進む。フロリダ州で昨年５月、州年金基金などにＥＳＧ投資を事実上禁じる州法が成立。テキサス州では２１年に州年金基金などが化石燃料に敵対的な企業に投資するのを禁じる法律が成立した。
経済界では米飲料大手コカ・コーラなどが報告書や社内委員会の名称からＥＳＧの３文字を外した。米金融調査会社モーニングスターによると、２３年に米国のＥＳＧ投資から１３０億ドル（約１兆９５００億円）規模の資金が引き揚げられた。」
トランプが再選されたらどうなるのでしょう。
サステナ開示にも影響があるかも。
[FT]米企業、多様性から収益性へ（日経）（記事冒頭のみ）
「キング牧師誕生記念日（1月15日）に絡んだ週末、米4大会計事務所の一つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が、米国で多様性（ダイバーシティー）に関する目標の一部を廃止すると発表した。同社は今後、奨学金の貸与やインターンシップで受け入れる学生の選考に際し、人種に関係した基準を使わない。」
といっても、多様性に富んだ企業は収益性が高いということは、調査により示されているとのことです。
JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退 対応後退も（日経）（記事冒頭のみ）
「米資産運用会社JPモルガン・アセット・マネジメントと米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが企業に脱炭素の加速を求める国際的な投資家団体からの脱退を決めたことが15日、わかった。業界大手の相次ぐ離脱は、市場を介した気候変動対策の難しさを映している。」
サステナ開示を充実させても、投資する側の関心が低ければ、効果がないのでは。
