「鑑定評価に震災の影響を考慮すべきか」（税務研究会より）

「鑑定評価に震災の影響を考慮すべきか」

日本不動産鑑定協会の「賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて」が監査の現場で物議を醸しているという記事。

「震災後の価格調査に震災の影響を考慮しないこともできる旨記されている」そうです。

この通知は同協会のホームページに掲載されています。

賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて（ＰＤＦファイル）

まず、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価については原則どおりであることを確認しています。

「・・・震災によって建物やライフラインに損傷等が生じた地域及び当該地域に存する不動産については、価格形成要因に様々な変化が起きている可能性が否定できないので、当該地域に存する不動産の鑑定評価を行うに当たっては、価格形成要因の変化を実地調査等により十分に把握したうえで、価格に与える影響を適切に判定することが必要となる。」

しかし、「震災後に行う賃貸等不動産の価格調査においては、時間の制約から、価格形成要因の変化の有無及びその程度を判断するために必要な資料を十分に入手できないことが考えられるので、当面の間」特別な対応ができるとされています。