(少し古いニュースになってしまいましたが)「税と社会保障の一体改革」の大綱が閣議決定されたという記事。
「一体改革の素案は、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるのが柱。そのかわりに、低所得者に増税分の一部を還付する「給付付き税額控除」や、住宅購入者への税負担の軽減措置などを盛り込んだ。政府・与党はこれらの具体化を与野党協議に委ね、野党にも増税の責任を共有させようとしたが、野党は協議入りを拒否。増税時の負担を緩和する措置は具体化されないまま、増税法案の策定作業が進みそうだ。
このうち給付付き税額控除の実施は、納税者の所得や社会保障給付の情報を一元管理する「共通番号制度」の導入(15年1月以降)が前提で、最初の増税に間に合わない。このため、14年4月をめどに「簡素な給付措置」を行う方針で、民主党内では1万円の支給案が浮上。」
社会保障・税一体改革大綱について(PDFファイル)(内閣官房)
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