金融庁は、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(16 仮想通貨交換業者関係)の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果を、2019年9月3日に公表しました。
改正後の事務ガイドラインは、同日から適用されています。
当サイトの関連記事(ガイドライン案公表について)
仮想通貨関連のいくつかのメディアで解説がなされています。
金融庁、仮想通貨関係の事務ガイドラインを改正 「ICOへの対応」などを追加(Cointelegraph Japan)
「事務ガイドラインは資金決済法で規定されている事項の具体的なガイドラインを示したもの。金融庁が監督する上での着眼点や、業者側の事務処理上の留意点などが掛かれている。
今回の改正点については、「ICOへの対応」、「仮想通貨交換業者の該当性の判断基準」、「取り扱う仮想通貨の適切性の判断」、「仮想通貨流出リスクへの対応」(監督上の着眼点)といった項目が新たに追加された。」
金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】
金融庁、ゲーム内トークン・2号仮想通貨・ICOなどに対する考え方を明確化(仮想通貨Watch)
最近の「金融庁」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事