米国で独立監査人に関する自発的開示進む（CFOより）

Audit Committees Boost Disclosure to Shareholders

米国で、大企業の監査委員会が、独立監査人に関する自発的な情報開示を拡充する傾向が続いているという記事。後半では、CAMについてもふれています。

The audit committees of large public companies are continuing a long trend of voluntarily disclosing to shareholders more and more information about the companies’ independent auditors.

このような変化は毎年少しずつ進んでいますが、EYがフォーチュン100企業を対象に2012年から調べている結果によると、2012年以降大きな変化が生じているそうです。

The changes are incremental from year to year. But since EY began studying these disclosures by the Fortune 100 companies in 2012, there has been massive change.

例えば、今年は、80％近くの会社が、外部監査事務所における筆頭監査パートナーの選任に監査委員会が関与していることを開示していますが、7年前にはそのような会社はありませんでした。

For example, this year nearly 80% of the companies disclosed that their audit committee is involved in selecting the lead audit partner at the external auditing firm. Exactly none of those companies made that disclosure seven years ago.

また、90％近くの会社が、監査委員会が監査人の独立性を評価（査定）する際、非監査業務の報酬とサービス内容を検討していることを開示しています（2012年は16％のみ）。

Also, nearly 90% of the companies this year disclosed that the audit committee considers non-audit fees and services when assessing auditor independence, vs. just 16% in 2012.

さらに、64％の会社が、外部監査人の適格性を評価（査定）する際に使われる検討要因を開示していますが、2012年は4分の1の16％にすぎませんでした。

And 64% of the companies this year disclosed factors used in the audit committee’s assessment of external auditor qualifications — four times the 16% that did so in 2012.

監査人に関する開示に関しては、日本でも、米国のこうした傾向を後追いしていくのでしょう。（筆頭監査パートナー（監査チームのトップ）の選任に監査委員会が関与するというのは、監査人の独立性を損なってよくない面もあるようにも思われますが）

もっとも、日本の場合は、開示以前に、監査委員会（監査役等）が、独立監査人の監査に関して、もっと関心を持って関与を強めることが先決なのでしょう。ただし、それが監査人にとって、よいことかどうかはわかりません。

記事末尾では、独立監査人に関する開示について、監査委員会が検討すべき質問項目（EY作成）が掲げられています。

記事の後半では、CAM（国際監査基準や日本基準のKAMとほぼ同じもの）の開示について、デロイトによる調査を紹介しています。

デロイトが、52社の大企業の2019年6月期を調べたところによると、平均して、１．８件のCAMが開示され、のれんおよび無形資産（記載されたCAMの３５％）、収益（19％）、法人所得税（15％）などに関するものが多かったとのことです。

A new report from another Big Four firm, Deloitte, assessed the CAM disclosures for the 52 large accelerated filers with fiscal years that ended June 30.

Those companies’ auditors disclosed an average of 1.8 CAMs, most often related to goodwill and intangible assets (35% of reported CAMs), revenue (19%), and income taxes (15%).

デロイトによれば、ある勘定科目や開示がCAMに該当するかは、重要な判断が必要であり、それぞれの監査の状況によって異なるので、ある監査でCAMとなったからといって、別の監査でもCAMに該当するとはかぎらないとのことです。

Deloitte said that deciding whether an account or disclosure was a CAM required significant judgment and was specific to the circumstances of each audit. Therefore, what might be a CAM on one audit might not be a CAM on another audit.

また、デロイトによれば、幅広い読者に容易に理解してもらえるようCAMを伝達することが、非常に困難な課題となる場合もありえるそうです。例えば、ある事項がCAMである理由を簡潔に伝えたり、そのCAMにおいて実施された監査手続を、有益でありかつ過度にテクニカルでないやり方で要約することは難しい場合があると述べています。

Also, according to Deloitte, communicating CAMs that are easily understood by a broad readership can be challenging. For example, it can be difficult to convey concisely why a matter is a CAM or to summarize the audit procedures performed in a manner that is informative but not overly technical.

日本のKAMの記載でも、文章能力が問われそうです。もちろんそれ以前に、開示するに足る監査計画策定や監査手続実施が必要ですが。